PayPal、ユーザー同意書の不備で15万ドルの罰金

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ニューヨーク州検事総長の Eliot Spitzer 氏は8日、eBay 傘下の PayPal に15万ドルの罰金を科すことで同社と合意したと発表した。理由は、提携販売業者から商品が届かなかった場合に認められる、口座名義人の権利の告知に不備があったためだ。

州検事総長事務所が調査したところ、オンラインの決済プラットフォームを使用するさいに顧客が受ける保護条項について、PayPal のユーザー同意書の記載に不備が見つかったという。

PayPal のユーザー同意書には、「クレジットカード決済で通常認められる権利および特典」を同様に認めるとする記述があった。だが、調査によって、実際には「そうした顧客の権利は、PayPal、およびクレジットカード発行会社の American Express と Discover の双方から拒否されることが多い」ことが判明した。

15万ドルの罰金のほか、PayPal にはユーザー同意書の修正が命じられる。同意書には、口座名義人の権利を「明確に記載」し、権利に関するあらゆる条件や制限事項、および決済の取り消しや返金ポリシーを明記しなければならない。

Spitzer州検事総長は、今回の決定を発表する声明の中でこう述べている。「オンライン取引において消費者の権利を保護することは、Eコマースの信頼性を確立し維持していくうえでの最善策だ。あらゆる新興産業と同様、オンライン決済においても、消費者がその権利と義務の完全な開示を受けることが必要不可欠だ」

PayPal を通じて注文し、American Express または Discover のカードで決済を行なった商品が約束どおりに配送されなかった場合に、払い戻しまたは「チャージバック」を求めたが認められなかったとする苦情が消費者から相次いだために、Spitzer 州検事総長はこの件に関して調査していた。