米議会、スパイウェアの法規制に積極姿勢

米下院エネルギーおよび商業委員会の委員長 Joe Barton 議員 (共和党、テキサス州選出) は4月29日、米連邦取引委員会 (FTC) のスパイウェア拡散防止に対する取り組みが不十分と批判し、スパイウェア使用規制の立法化を誓った。

Barton 議員は、「インターネット上の癌 (すなわちスパイウェア) を治すため」、年内に法制化するよう連邦議会にも強く求めた。

スパイウェアは、定義が曖昧な場合も多く、アドウェアと混同しがちだが、一般には広告目的の場合も含め、同意を得ず密かにユーザーの情報を収集して、インターネット経由で送信するソフトウェアを指す。一方アドウェアの多くは、ユーザーの同意を得ている。

Barton 議員の発言の背景には、FTC が先ごろ主催したスパイウェアに関するワークショップで、スパイウェアなどの侵害的ソフトウェアを阻止するための解決策は、州法や連邦法に求めるより、消費者をもっと教育することに求める方が確実、との結論に落ち着いたという経緯がある。

FTC は、消費者保護局長の Howard Beales 氏がスパイウェアか否かを線引きするのは非常に困難とし、法制化にはより時間がかかるとの見方を示している。

具体的な法案としては、Mary Bono 米下院議員 (共和党、カリフォルニア州選出) が法案『H.R. 2929』、通称『Safeguard Against Privacy Invasion Act』を提出している。同法案は、消費者が気付かずにスパイウェアをダウンロードしてしまうことの防止を目的としており、ユーザーがダウンロードする前に、「明快かつ目立つように注意を促す」ことを、あらゆるソフトウェアに要求している。

同法案はさらに、スパイウェアから情報を受け取る第三者に対し、所在地や有効な Eメールアドレスの公開に加えて、情報の収集および利用の意図を、詳細に説明することも求めている。

米上院でも、Conrad Burns 議員 (共和党、モンタナ州選出)、Ron Wyden 議員 (民主党、オレゴン州選出)、Barbara Boxer 議員 (民主党、カリフォルニア州選出) が、同様の法案を提出しており、商業委員会で審議中だ。Barton 議員は29日、Bono 議員が提出した法案は「始まりであり、終わりではない」と語った。