偽装 Eメール被害が急増、昨年の被害額は12億ドル

偽装 Eメール問題は企業に巨額の損害を与えている ── そんな調査結果を6日、調査会社の Gartner が発表した。

それによると、パスワードやクレジットカード情報などといった個人情報の窃取を狙った偽装 Eメールは昨年1年間に、米国の銀行およびクレジットカード発行会社に12億ドルの直接的損害を与えたという。そして、その手口は攻撃性を増している。Gartner の調査によれば、昨年1年間に偽装 Eメールを受け取った米国人は5700万人ほどと推定されるが、それら偽装 Eメール攻撃のうち76％は後半6か月に起きたという。

「このままだと、偽装 Eメール詐欺が現レベルから大幅に減らない限り、オンライン取引に対する消費者の信頼が損なわれ、インターネット商取引に関わる者すべてが被害を受けてしまう」と、Gartner の副社長兼調査担当ディレクタ Avivah Litan 氏は声明の中で述べている。

金融機関向けのセキュリティおよび詐欺防止ソリューション会社 Cyota も4日、偽装 Eメール問題に関する調査結果を発表した。この調査は、オンライン市場調査会社 Infosurv に委嘱して今年4月、650人を対象に行なったもの。この調査では、偽装 Eメール攻撃によって、Eメール通信に対する信頼感が低下していることが明らかになった。回答者の75％が、利用銀行から来た Eメールに返信しない傾向があると回答。新型のオンライン銀行サービスがあっても申し込む可能性が小さいと答えた回答者も65％にのぼった。詐欺的攻撃に対する懸念は、オンラインショッピングに対する信頼感にも悪影響を与えており、回答者の74％が、詐欺を恐れるが故にオンラインショッピングを控えていると答えた。