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PayPal、集団代表訴訟で和解金支払いに合意eBay 傘下のオンライン決済サービス会社 PayPal が、顧客から口座のトラブルで訴えられていた件で、同社は和解金を支払うことで合意したと発表した。
これは2002年3月に、顧客3人が起こした集団代表訴訟で、PayPal の手違いで口座を凍結または預金を引き落とされたと主張するものだ。PayPal は、創立6年で45か国に4500万人を超える顧客を獲得してきたが、一方で顧客との間にトラブルも引き起こしている。 PayPal は14日、同訴訟に関して、顧客に和解金を支払うことで仮の合意に達したことを明らかにした。ただし、原告のいずれの主張も認めたわけではない。PayPal の広報 Amanda Pires 氏は次のように述べている。 「この件を決着させることができて、大変嬉しく思っている。われわれはそのために和解に応じた。原告の主張する事実があったと認めたわけではないが、事業のより生産的な分野に注力できるよう、和解金の支払いを決定した」 和解条件には、この集団訴訟ならびに、カリフォルニア州地裁で係争中のもう1件の同様の訴訟について、すべての主張を取り下げることが盛り込まれている。PayPal によると、親会社の eBay はすでに連結決算で和解費用を計上する準備をしているという。 和解条件のもと、PayPal は合計925万ドルにのぼる和解費用の中から、弁護士費用を差し引いた分を該当顧客に支払う。Pires 氏によると、原告側の弁護人には弁護費用として330万ドル、プラス諸経費13万5000ドルを支払うという。和解金の支払い対象となるのは、1999年10月1日から2004年1月31日の間に PayPal で口座を開設したすべての顧客。ただし、EU 加盟国の居住者は除く。和解条件の大半は明らかになっていない。 関連テーマ
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Susan Kuchinskas
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