著作権侵害の煽動責任を問う法案に、P2P 業界団体は反発

先日米国の上院議員が、児童および青少年を著作権法違反に駆り立てることについて、P2P ファイル交換ネットワーク業者に責任を問える内容の法案を提出した。P2P ファイル交換ネットワーク業界団体の P2P United は反発姿勢を示している。

Orrin Hatch 上院議員 (共和党、ユタ州選出) は22日遅く、『Inducing Infringement of Copyrights Act of 2004 (著作権侵害煽動行為防止法)』の法案を議会に提出した。これは、個人あるいは法人が、第三者に対して著作権侵害を「促す意図がある」場合、その侵害行為について、誘発した側の個人や法人にも、責任を問うというものだ。

Hatch 議員といえば、『KaZaA』や『Morpheus』などの音楽ファイル共有ネットワークに対して、長年断固とした対抗姿勢を打ち出してきた人物だ。同議員は声明のなかで、「残念なことに、現在一部の企業は、子どもたちを煽って著作権侵害という名の盗みを働かせておきながら、自らは合法的に利益を得られると思っているようにみえる。また『無料の音楽』という偽りの文句で誘い、子どもたちに法を犯させておいて、自らは合法と思っている企業もある」と述べた。

これに対して P2P United の代表者 Adam Eisgrau 氏は23日、Hatch 議員の提出した法案は、2002年に米連邦裁判所が下した、P2P ソフトウェア企業に利用者の為した著作権侵害の責任はない、とする決定も含めて、150年に及ぶ法律と判例を覆し、新たな犯罪を生み出すものと激しく非難した。P2P United には、『Morpheus』の StreamCast Networks、Grokster、『BearShare』の Free Peers、『eDonkey』の MetaMachine、および Blubster.com が加盟している。

Hatch 議員は22日夜の上院議会演説で、2002年の米連邦裁判所の判決文を引用した。そのなかで、「著作権侵害に対する2次責任を回避するため、意図的に事業モデルを構成し、製品の違法性から利益を得ている P2P ネットワーク企業があるかもしれない」と指摘している点を強調した。

Hatch 議員はさらに、「言い換えれば、多くの P2P ファイル共有企業が、子どもたちを煽って違法行為をさせ、自分たちは合法的に利益を得ようと思っている可能性がある、ということだ。そのような考え方は、とんでもない誤りだ。米国では、第三者をそそのかして違法行為に手を染めさせた場合、そそのかした者も犯罪者として罰する。著作権侵害も例外ではない」と述べた。