中国、外国半導体メーカーに対する不公平税制を撤廃

190億ドル規模にのぼる中国の集積回路 (IC) 市場から外国メーカーを実質的に締め出していた税制を撤廃する貿易協定が、同国と米国の間で成立した。半導体業界はこの協定を歓迎している。

この協定は、両国の通商当局が8日に発表したものだ。これまで中国政府は、輸入半導体に17％の付加価値税 (VAT) を課す一方、中国国内のメーカーに対して VAT を還付していた。しかし、今回の協定により、その税制を事実上撤廃するという。

米国の通商当局者が8日の記者会見で語ったところによれば、これまで中国の税制は、同国に IC を輸出していた米国メーカーに対し、中国国内メーカーの5倍もの税金を課していたという。この税制は、外国メーカーの半導体工場誘致を進めようとする、同国政府の施策という見方もあった。だが、米国をはじめ外国の半導体メーカーは、投資パターンや工場建設最適地選択の判断を歪めるものとして反発していた。

協定は直ちに発効する。中国はこれに基づき、今後は半導体製品や半導体メーカーに対して新たな VAT 還付認定を行なわない。さらに、中国で製造した半導体を優遇するために行なっていた VAT 還付もなくし、現在 VAT 還付の対象となっている中国製半導体についても、来年4月1日までに還付を止めることになった。

米国半導体工業会 (SIA) は、この協定を歓迎している。情報技術産業協議会 (ITI) も、和解交渉の結果を称賛する声明を発表した。