米司法省が個人運営 P2P ネットワークを家宅捜査

米司法省 (DOJ) は25日午前、個人宅5軒およびインターネット サービス プロバイダ1社のオフィスに対し、家宅捜査を執行した。個人運営のピアツーピア (P2P) ネットワークに対するものとしては、全米初の大がかりな強制捜査だ。

家宅捜査は、テキサス、ニューヨーク、ウィスコンシンの3州で行なった。今回の家宅捜査は、P2P ネットワークを介する、著作権保護対象の映画やソフトウェア、ゲームならびに音楽の違法コピーに対する捜査の一環で、当局はコンピュータ、ソフトウェア、ならびにコンピュータ関連機器を押収した。

米司法長官 John Ashcroft 氏は25日午後の記者会見で、「今日の強制捜査は、インターネット上で盗みを働く人間に対する重要なメッセージとなる。著作権保護対象のプログラムや製品を違法に配布することは、オンライン上の窃盗であり、まじめに働く何百万もの米国民の生活を危険にさらし、わが国の経済に多大な損害を与える」と語った。

捜査対象となったのは、『Underground Network』として知られるグループに所属する5つの P2P ネットワークで、ユーザーに著作権保護対象ファイルの違法共有を行なわせていたことから、今回の摘発となった。DOJ によると、これらのネットワークではユーザーに対して、最低1ギガバイトから100ギガバイトものファイルを、ユーザー同士ネットワーク上で共有するよう要求していたという。

DOJ の捜査令状では、Underground Network のメンバーが、P2P ネットワークメンバーのハードディスクから共有ファイルをダウンロードした、と記している。DOJ の概算によると、世界中に拡がっている映画/ソフトウェア/ゲーム/音楽の違法なファイル共有を通じた窃盗行為で、米国の各業界が受ける被害総額は、年間190億ドルにも上るという。

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