FBI と協力し、フィッシング詐欺に対抗する新団体発足

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フィッシング詐欺と戦うため、Eコマース会社、金融サービス会社、ISP が集まって、8日に Digital PhishNet という団体が発足した。同団体は、業界の利害関係者と米連邦捜査局 (FBI) の Internet Crime Complaint Center (IC3) を結びつけ、関係組織間でフィッシング詐欺に関する情報の共有を円滑化する。

Digital PhishNet には、Microsoft、America Online、EarthLink、Digital River、Lycos、Network Solutions、Verisign などの企業が参加している。米国の銀行上位10行のうちの9行も参加しているとの話もあるが、同団体は名前の公表を避けている。

Digital PhishNet 構想の一環として、参加組織はフィッシング詐欺に関するデータを、IC3 が持つマスターデータベースに可能な限り迅速に送信することに同意している。これは、法執行当局の捜査官がフィッシング詐欺の実態について、より包括的に把握するのに役立つ。

同様の団体として Anti-Phishing Working Group もあるが、Digital PhishNet が最も重視するのは、法執行という点だ。

FBI の IC3 局長 Dan Larkin 氏は、「われわれは、このような詐欺行為の発生元や、特定の個人につながるような行動パターン、といったものを見出すため、業界の専門知識を活用する。われわれの目的は、広い意味では抑止力を発揮することで、分かり易く言えば個人を訴追することにある」と述べた。