Eコマース危険地域はニューヨークとナイジェリア

Eコマース関連システム提供会社 CyberSource (NASDAQ:CYBS) が9日発表した調査結果によると、オンライン小売業者は、米国および世界の一部に存在する「ホットゾーン」に住む顧客との取引を避けたがっているという。それらの地域では、オンライン詐欺がはびこっており、被害に遭う確率が高いからだ。

この調査は、小売業348社を対象に行なったものだ。それによると、北米都市ではニューヨーク市が最も Eコマースのリスクが高く、ナイジェリアがオンライン詐欺に関して世界一評判が悪いという。両地域では、盗難クレジットカードや ID 情報を使った買い物被害に遭った小売業者の割合が高い。

「オンライン販売のリスクが他地域より高い所は確かにある」と CyberSource の市場情報担当ディレクタ Doug Schwegman 氏は述べている。

同社の調査で、小売業者が北米で取引を避けたい地域として挙げた割合は、ニューヨーク市が26％と群を抜く。以下、マイアミ (10％)、ロサンゼルス (9％)、シカゴおよびデトロイト (ともに3％)、サンフランシスコ (2％) の順だった。

北米以外の国としては、ナイジェリア (31％) が飛び抜けており、インドネシア (8％)、ロシア (6％)、中国 (5％)、イギリスおよびアフガニスタン (ともに4％) と続いている。

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