クレジットカード各社、違法タバコ販売阻止に協力

米国の州司法長官会議 (NAAG) は17日、官民共同によるオンラインタバコ販売規制の取り組み強化を発表した。発表によると、大手クレジットカード各社は、違法オンラインタバコ販売サイトの決済業務を拒否することに合意したという。NAAG は発表の中で、事実上全てのオンラインタバコ販売は、何らかの連邦法ないし州法に違反していると述べた。今回クレジット会社が協力姿勢を示したことは、米国における違法タバコ販売行為を撲滅しようとする連邦政府の取り組みを後押しするものだ。

今回の官民共同による取り組みは、ニューヨーク、カリフォルニア、オレゴンの州司法当局がとりまとめたもので、米司法省アルコール タバコ 武器および火薬類取締局 (ATF) をはじめ、クレジットカード会社としては、American Express、MasterCard、Visa、Discover、Diners Club、そして eBay の決済サービス子会社 PayPal が参加している。

バーモント州司法長官の William H. Sorrell 氏は、「インターネットによる違法タバコ販売を阻止するため、多面的かつ複数の管轄区分における司法権行使という方法をとることにした。この方法は、オンライン販売を規制する州法および連邦法を執行する上で、最も効果的かつ効率のよい戦略だと信じている」と述べた。

今回の取り組みにあたり、クレジットカード各社は、インターネット上の違法タバコ販売におけるカード利用を禁止する、というポリシーを採用した。また、それぞれの発行するクレジットカードを用いた違法タバコ販売が発生したことを捜査当局が突き止めた場合、そのインターネット販売業者に関する調査を行ない、適切な措置を構ずることにも各社合意した。

ATF によると、事実上、全てのオンラインタバコ販売サイトがタバコ税徴収に関する連邦法『Jenkins Act』に違反しているという。同法はタバコ販売業者に対し、異なる州に住む消費者に販売する場合は、販売先となる州に報告するよう義務付けている。州当局は報告を受けた後、その消費者から税を徴収することになる。ATF によると、これまでの未徴収税額は10億ドルに達するという。