AP 記事の Web サイト転用、加盟メディアも来年から有料化

ニュースメディア共同組織法人の Associated Press (AP) は18日、配信記事を Web サイトに掲載している新聞社/テレビ局/ラジオ局といった加盟メディアから、オンラインライセンス料を徴収することを理事会で決定したと発表した。同ライセンス料の適用は、2006年1月1日から開始する。

ただし、Yahoo! (NASDAQ:YHOO) や Microsoft のインターネットサービス部門 MSN といった商業顧客は、すでに AP 記事のサイト掲載料を支払っているため、オンラインライセンス料は適用しないという。

これまで AP は加盟メディアに対し、放送や紙面で使用した AP 配信コンテンツを、各社の Web サイトに転用することについて無料で認めていた。AP はおよそ10年近く、加盟メディアによるオンライン掲載記事に対する料金徴収を控えてきた。

AP 理事会会長の Burl Osborne 氏は声明の中で、次のように語った。「商用インターネットの黎明期から、AP は加盟メディアに対して AP 配信記事をオンラインでも利用するよう奨励してきた。インターネットという新しいメディアを発展させようという各社の取組みを支援し、その生まれたばかりの取組みが成長するのを見守ること。これが AP の哲学だった」

ただ AP 記事のオンライン掲載によって発生する売上のほとんどが、そっくりそのまま加盟メディアの懐に入り、自らの手に入っていないことを、AP は理解している。調査会社 eMarketer によると、米国におけるオンライン広告支出は昨年95億ドルにのぼり、2008年には176億ドルに達する見込みという。

AP の新メディア市場担当ディレクタ、Jane Seagrave 氏によると、AP は数年に渡ってオンラインライセンス料の設定を検討してきたが、今が新ライセンス料設定には好適と判断したという。また同氏は、オンラインライセンス料の徴収を開始しても、AP の実入りがむやみに増えるわけではないと語った。そもそも放送事業者に対してはサービス地域規模に応じて、新聞社には発行部数に応じて料金を課しており、オンライン上の記事使用料も同様の手法を採用する方向にあるためだ。つまり、従来メディアの到達性 (視聴者数や購読者数) が低下し、オンラインメディアの到達性が向上している現状にあっては、実質的に AP が手にする金額に、さほど大きな影響を与えることにはならない。

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