州をまたぐワインのオンライン販売禁止は不当、米最高裁が判決

米国連邦最高裁判所は16日、ワイン生産業者が、他州の消費者にワインを直接販売することを、州政府は禁止できないとの判決を下した。Eコマースを考慮した判断だ。

最高裁は5対4の僅差でワインのオンライン販売を支持し、現在州外からのワイン直販を禁止している23の州について、州をまたぐ商取引を差別しており、違憲との判断を下した。これら23の州では、ワイン生産業者に対し、州内における消費者直販は認めているが、州外からの直販は禁じている。

Anthony Kennedy 判事は多数派の意見として、「居住していないというだけの理由で、生産業者から州外の市場にアクセスする権利を奪うべきではない。州政府は、州外の生産業者もしくは出荷業者に負担を与え、州内業者の優遇にしかならない法律を制定することはできない」と述べた。

この問題は昨年末、長期間に渡って法制度の迷路をさ迷った末に最高裁に辿り着き、ニューヨーク州とミシガン州の案件が一本化された。

両州とも、アルコール製品の販売およびそれら製品の州をまたぐ取引について、生産業者と消費者の間に卸売業者を置く形の流通形態に規制している。州内のワイン生産業者は直販ライセンスを取得できるが、州外のワイン生産業者にはできないというものだ。

Kennedy 判事は、「州内と州外のワイン生産業者間にある待遇の違いは、州をまたぐ商取引に対する明らかな差別を構成するものだ」としている。

ミシガン州とニューヨーク州は、州をまたぐオンラインのワイン直接販売について、様々な問題を挙げており、特に未成年の飲酒取締りや酒税徴収に関する州の機能が打撃を受けると主張していた。米国では、アルコール製品が最も税率の高い商品の1つだ。

Kennedy 判事はこの主張について、「未成年者によるワインのオンライン購入を証明するには、両州が提出した証拠は不十分だ。それどころか、逆のことを示す証拠がいくつかある」と述べた。

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