![]() ![]() ![]() ![]() Google の書籍検索サービスに懸念、大学出版部協会が公開書簡この記事のURLhttp://japan.internet.com/ecnews/20050530/11.html
著者:Susan Kuchinskas
海外internet.com発の記事
Google は26日、書籍専門検索サービス『Google Print』で、著作権の消滅した書籍について、全文を検索できるようにした。同社が目指すオンライン図書館の扉を少し開けたことになる。
Google Print は、世界中の書籍のデジタル化を狙った Google のプロジェクトだ。しかし、同サービスについては反発もある。米国の大学の出版会や出版局をはじめ125の学術書出版社が加盟する非営利団体、アメリカ大学出版部協会 (AAUP) もその1つだ。AAUP は、昨年12月に始まった図書館向けサービス『Google Print for Libraries』に焦点をあて、Google に公開書簡を送った。 AAUP が20日に送った公開書簡は、大学図書館にある著作権付き書籍をデジタル化するという Google Print for Libraries 構想に対して、警戒感を露わにしている。 同書簡によると、出版者向けサービス『Google Print for Publishers』については多くの学術書出版会や出版局が歓迎し、積極的に契約した。しかし、Google Print for Libraries に関しては、Google が Google Print for Publishers と同時並行のような形で開発していたにもかかわらず、同社から全く説明がなかったという。そのため、同社が昨年12月に Google Print for Libraries を発表した際、AAUP のメンバーは混乱し、「大規模な組織的著作権侵害につながるとして、警戒と不安を募らせた」と、書簡は説明している。 Google はすでに、ミシガン/ハーバード/スタンフォード/オクスフォードという4大学の図書館、およびニューヨーク市立図書館と協力して、蔵書のうち著作権のない書籍のデジタル化作業を開始ずみだ。しかし、同社は、Google Print for Publishers サービスで出版者との関係がどうなるか公表していたのに対し、Google Print for Libraries サービスについては図書館との関係がどうなるか明らかにしていなかった。 internetnews.com が得た情報によると、Google は上記5図書館と契約を結ぶまでに2年かけたという。そして、この契約交渉は、各大学の出版会にさえ話さず、秘密裏に行なっていた。 図書館の蔵書がデジタル化されて検索できるようになれば、出版者側に重大な金銭的損害をもたらす恐れがある、と AAUP は懸念する。 AAUP は公開書簡の中で、Google に対し、16の質問に答えるよう要求している。それら質問は、検索結果に表示する「抜粋文」の正確な長さといったことから、同社が作成して保存するデジタルコピーの数といったことまで、さまざまな点について具体的回答を求めるものだ。 中でも焦眉の問題として、Google が特許を申請中のペイパーユース制 (pay-per-use) システムに関する点がある。AAUP は次のように質問している。「著作権所有者は、御社に対してどのような防御措置を持つのか? たとえば、御社が特許出願中のペイパービュー方式システムを介してデジタルコピーに直接アクセスできる、そんなビジネスモデルを御社自身が採った場合、対抗措置はあるか?」 AAUP は、Google に対し、6月20日までに回答するよう求めている。
japan.internet.comのウエブサイトの内容は全て、国際法、日本国内法の定める著作権法並びに商標法の規定によって保護されており、その知的財産権、著作権、商標の所有者はインターネットコム株式会社、インターネットコム株式会社の関連会社または第三者にあたる権利者となっています。
本サイトの全てのコンテンツ、テキスト、グラフィック、写真、表、グラフ、音声、動画などに関して、その一部または全部を、japan.internet.comの許諾なしに、変更、複製、再出版、アップロード、掲示、転送、配布、さらには、社内LAN、メーリングリストなどにおいて共有することはできません。 ただし、コンテンツの著作権又は所有権情報を変更あるいは削除せず、利用者自身の個人的かつ非商業的な利用目的に限ってのみ、本サイトのコンテンツをプリント、ダウンロードすることは認められています。 |