米国が知的財産権をめぐるウクライナへの制裁を解除

米国政府は8月31日、知的財産権保護に関するウクライナの取り組みを評価し、同国に課していた貿易制裁を解除すると発表した。

ウクライナ議会は7月、ライセンス体系と法執行を強化する目的で、『Laser-Readable Disk Law』(レーザー可読ディスク法) に対する一連の修正を採択した。

「ウクライナによる先ごろの法的決定は、正しい方向へ進む重要な一歩だ。ウクライナが今回の修正で得た手段を用いて、知的財産権で保護された作品の違法複製を取り締まることを期待している」と、米国通商代表部 (USTR) の Rob Portman 代表は声明の中で述べている。

欧州最大の海賊版光学メディアの生産/輸出国として、米国の名指しを受けたウクライナは、2000年に米国との間で海賊版光学メディアを削減する協定を結んでいた。

ウクライナは、世界中の路上で売られている不正コピーの生産拠点となっている。加えて、同国で作られた海賊版のソフトウェアや音楽/動画ファイルは、しばしばインターネットに流出し、P2P ネットワークを通じて違法に配信されている。

2000年に結んだ協定は、法執行当局による海賊版の取り締まりを直ちに実施すること、および2000年11月までに光学メディアのライセンス体系を確立することをウクライナに求めるものだった。

ウクライナがいずれの条項も満たさなかったため、米国は同国を知的財産窃取の優先監視リストに加えた。同リストにはウクライナのほか、中国やロシアが入っている。米国はさらに、金属や靴といったウクライナの輸出品7500万ドル相当に対して、100％の制裁関税を課していた。