米国の電子機器リサイクル、法整備進まず

電子機器リサイクルに関する全米レベルの構想の必要性について、米連邦議会での議論が遅々として進まない中、各州が独自の取り組みを進めて連邦政府の先を行っている。だがこうした状況は、電子機器やハイテク業界のメーカーや卸業者や小売業者にとって、喜ばしい流れではない。

そのため業界は8日、全米レベルの対策、とりわけ各州がばらばらに制定したリサイクル関連の州法に取って代わる連邦法を制定するよう、改めて連邦議会に訴えた。

カリフォルニア、メリーランド、メインの3州では、パソコンやテレビや PDA など電子機器が適切にリサイクルされるよう、消費者も含む関係者にリサイクル料金を課す法律をすでに施行した。ほかにも10数州が、同様の州法を年内に成立させる見込みだ。

エレクトロニクス業界にとって、各州がまちまちに法律や規制や料金を制定することは、悪夢の広がりと言うしかない。

Hewlett-Packard (HP) の製品リサイクリングソリューション マネージャ Renee St. Denis 氏は、下院小委員会に出席して、次のように述べた。「環境問題に関する連邦議会の対応は後手に回ることが多すぎる。この (電子機器廃棄物) 問題は、連邦議会が新しい課題を先読みして解決策を示す良い機会だ」

電子機器廃棄物を正しくリサイクル処理せずに廃棄すると、有害物質が環境に残留したり飛散するといった問題が生じる。たとえば、パソコンには、鉛や水銀など少なくとも36種類の化学物質が含まれている。鉛はモニタの電磁波からユーザーを保護する遮蔽物に、水銀は省エネのためにバックライトに使われているが、機器が廃棄されると環境汚染物質になってしまう。

Ron Wyden 上院議員 (民主党、オレゴン州) は今年3月、e-waste 対策法案を提出した際、次のように述べている。「増大する一方の電子機器廃棄物 (e-waste) は、わが国の埋立地で厄介者になると同時に、国民の健康および自然環境にとって極めて大きなリスクになっている。技術が進歩し、人々がより新型、より高速なコンピュータを買うことを鑑み、古いマシンを安全かつ簡単に処分できる手段が必要だ」

ヨーロッパではすでに対策を講じている。欧州連合 (EU) は『有害物質使用制限 (RoHS) 指令』を発令し、2006年7月1日以降、鉛や水銀など6種類の物質を使った電気器具や電子機器の販売を禁止する。

だが米国では、連邦レベルの対策は検討中のものさえなく、各州に委ねられているのが実情だ。