米司法省、ハリケーン救援活動支援を騙った募金詐欺の容疑者を起訴

米司法省 (DOJ) は3日、ハリケーン「Katrina」(カトリーナ) をだしに金銭をだまし取るため、インターネット詐欺を働いた容疑で、フロリダ州在住の Gary S. Kraser 容疑者を逮捕し起訴したことを発表した。

同容疑者には、カトリーナ被災者の人道支援を装い、善意の寄付金を募った行為について、4件の通信詐欺容疑がかかっている。

DOJ によると、Kraser 容疑者はハリケーンの被災地に医療品を届け、子供や重傷者の避難を助けるため、ルイジアナ州から自ら操縦して飛行機を飛ばしていた、と嘘をついて寄付金を求めたという。

また Kraser 容疑者は、フロリダ州在住のパイロットを集めて、自身の救援活動を支援するグループを結成したとも騙 (かた) っていた。DOJ は、同容疑者が自ら設けた Web サイトを通じて、4万ドル以上の寄付金を集めたと述べている。

フロリダ州南地区の連邦検事 R. Alexander Acosta 氏は声明の中で、「カトリーナの惨事から、個人的に金銭利益を得ようとする者は、全く非道で許すことができない」と語った。

起訴状によると、Kraser 容疑者はパイロット免許を持っておらず、Eメールおよび Web サイトへの投稿といったインターネット上のコミュニケーション手段や、自ら設置した Web サイトにおいて、虚偽にまみれた募金の趣旨説明を行なっていたという。

そうした虚偽説明の1例は、同容疑者がホワイトハウスで4人の大統領に仕え、大統領専用機『Air Force One』に乗務していたという内容だ。同容疑者はこうした人脈により、被災地に救援物資を運ぶパイロットのチーム結成について、特別許可を得ることができたと吹聴していた。