消費者レビュー機能は Amazon.com の特許技術？

消費者レビューという機能は、Eコマースサイトや地域情報サービスでコミュニティ要素として重要な役割を持っている。しかしこれからは、特許ライセンスの対象になるかもしれない。

ユーザーが書き込むレビューは、人気の高い新たなコンテンツ分野で、Google (NASDAQ:GOOG) や Yahoo! (NASDAQ:YHOO)、それに Microsoft (NASDAQ:MSFT) のインターネットサービス部門 MSN が、地域情報検索サービスの魅力を高めるために使用している。このような検索サービスだけでなく、ビデオのレンタル/レビューサイトや、オンライン書籍販売サイトなど、さらに多くの Eコマースサイトもレビュー機能を備えている。しかし、オンライン小売大手 Amazon.com (NASDAQ:AMZN) が新たに特許を取得したことにより、今後特許侵害訴訟の対象になる可能性が出てきた。

Amazon.com はこのほど、購入サークル/検索/消費者レビューに関する3つの特許を取得した。同社は該当する機能について、特許使用ライセンス料やサービスの停止を請求できる。もちろんこれは消費者を対象に行なうのではなく、Web サイト運営者に対して行なうことになるだろう。

まず購入サークルに関する特許 (米国特許6963850) は、趣味や勤務先など様々な既知の消費者情報をもとに暗黙のコミュニティを構築し、人気商品などの販売促進を行なう方法を記したものだ。具体的には、ある消費者に対し、たとえば同じ勤め先に属する人々の間で人気の高い商品を提示するという具合で、商品情報ページにアクセスした際、何らかの属性が共通する別の購買者情報を表示することなどができる。

次に検索に関する特許 (米国特許6963867) は、複数のカテゴリにまたがる関連商品を、各カテゴリに重み付けを行なった上で、検索結果として表示する方法を記したものだ。たとえば、「Steve Martin」で検索した場合、書籍カテゴリに属する同氏の著書や、DVD カテゴリに属する出演映画を表示するにあたって、関連性の高さや人気の高さなどに基づき、カテゴリの表示順を決定するという具合だ。なお同特許を取得したのは、Amazon.com の検索技術子会社 A9.com だ。

そして、まさに不意打ちともいえる消費者レビューに関する特許 (米国特許6963848) は、商品購入者にレビューを書いてもらうためのシステムと手法について記したものだ。

同特許では、商品購入から所定の時間が経過した後に、システムが購入者に対してレビューの記述を促すメッセージを送付するという実施例を示している。これは、『Yahoo! Shopping』など、多くのオンライン小売業者が用いている方法だ。同特許は、Eメールに固有の商品評価用リンクを記述して、リンクをクリックしたユーザーを追跡する方法にも言及している。このリンクは、商品購入者にレビュー記述用の Web フォームを提示するものだ。なお同特許では、レビュー自体について、文章によるものだけでなく、推奨度のようなレート設定も含むとしている。

Yahoo! は、ユーザー参加型メディアの推進に積極的で、『Yahoo! 360°』では地域企業検索にユーザーレビュー機能を追加している。

Amazon.com の広報担当 Craig Berman 氏は、同社が今回取得した特許に関し、ライセンス供与を行なう意思があるのかについて、仮定の話はできないと述べた。とはいえ同社はこれまでも、Eコマース関連特許について法廷で争ってきた経緯があるだけに、楽観はできないかもしれない。

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