Microsoft、無料告知情報サービスの提供へ

Microsoft (NASDAQ:MSFT) のインターネットサービス部門 MSN が、無料の情報告知サービスを提供するという。Microsoft の参戦により、オンライン告知情報サービス分野は全面的な競争状態に入るだろう。

Microsoft は、複数の Web アプリケーションを提供するサービス『Windows Live』の中で、一般消費者同士の告知情報サービスを無料提供するため、作業を進めていると認めた。

サービスの名称はまだ決定していないが、仮に『Windows Live Classifieds』と呼ぶことにしよう。同プロジェクトで製品ユニットマネージャを務める Garry Wiseman 氏によれば、Windows Live Classifieds は、Microsoft 社内で『MicroNews』と呼んでいる掲示板システムを基にしたものという。

「1月か2月には、オンラインでの情報掲示について、一層快適になることが明らかになる。本当に良い体験をしてもらうために統合できた独自のサービスもいくつかあった」と Wiseman 氏は語った。

Windows Live Classifieds と統合したサービスには、地図サービスとインスタント メッセージ (IM) サービスが入っている。同社は地図サービス『MSN Virtual Earth』を基に、『Windows Live Local』の構築を進めており、Windows Live Classifieds 全体に渡って統合する。各告知情報には閲覧者が場所を確認できる地図ボタンを表示する。さらに近隣地域表示は、簡単な操作で表示範囲を変更できるようになる。加えて告知情報検索結果リストの隣にも、Windows Live Local による地図ボタンを表示する。

またユーザーは、公開する告知情報にアクセスできる相手を、IM の知人リストに入っている人物や、単一の特定ドメインなどに限定することが可能になる。

Wiseman 氏は、インターネット全体に告知情報を公開せずとも、その情報に対して潜在的な需要を持つ人に接触する機会を広げるため、別の方法が必要だと認識している。「将来的には、異なる種類のソーシャルネットワークとの統合を図りたい」と同氏は語った。

さらに Windows Live Classifieds プロジェクトチームは、オークション大手 eBay (NASDAQ:EBAY) が実装しているような、ある種の評価システムか、案内広告サイトを運営する craigslist のように、情報に警告を与えたりフィードバックを送るといった仕組みの導入も検討している。情報の信頼性を維持するメカニズムとして、可能性の1つを示すと、情報提供者 (たとえば売り主) がどの程度前からメンバーなのか、どれだけの数の商品を販売してきたか、苦情を受けているか、といった情報を表示する形だ。

「サービスの不正使用を報告する機能について構想はあるが、実施するための適切な方法を見極めるため、われわれは今も試行している」と Wiseman 氏は語った。今後信頼性維持メカニズムを何度か試していく中で、問題を解決していければ、というのが同氏の考えだ。

告知情報サービス分野では、別の大手参入も噂になっている。Google (NASDAQ:GOOG) が、『Google Base』をベースにした無料の告知情報サービスを提供するという話だ。同社は Google Base をセルフサービス型のオンラインデータベース登録サービスとして10月に開設し、複数の情報提供プロバイダと提携したことも明らかになっている。同データベースには、物品売買や求人求職情報に限らず、あらゆる種類のデータを登録できる。