「インターネット知的財産権侵害品流通防止協議会」が設立

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12月1日、オークションなどにおける問題や課題などの情報を共有し、連携して知的財産権を侵害する品物の流通防止に向けた活動を検討する場として、「インターネット知的財産権侵害品流通防止協議会」が設立した。

設立メンバーは、権利者・権利者団体がキヤノン、コンピュータソフトウェア著作権協会、日本国際映画著作権協会、日本動画協会、日本レコード協会、ホンダ、ユニオン・デ・ファブリカン、インターネットオークション事業者がアイ・オークションネット、WIN、ディー・エヌ・エー、ヤフー、ライブドア、楽天。

なお、当面はコンピュータソフトウェア著作権協会とヤフーが幹事となる。

同協議会は、ネットオークションでの知的財産権侵害に対し、権利者と消費者双方の利益を守ることが目的。今後は、権利者（団体）とオークション事業者が共通した認識を持つために情報を共有し、両者が連携して取り得る対策について検討、その実施を行っていく。法整備などが必要とされる事項に関しては、関係機関に対して制度提言などを共同で行う。

また当面の検討事項に、「出品者の情報の開示制度」「出品停止活動の強化」「共同啓発活動の強化」を挙げ、2006年3月末までに協議会としての意見集約を目指す。

同協議会には警察庁、経済産業省、総務省、内閣官房知的財産戦略推進事務局、文化庁がオブザーバーとして参加する。