DRM によるコンテンツ保護は、バランスの難しい綱渡り

オンラインマーケティング業界の調査会社 eMarketer が最近発表した報告書によると、デジタル著作権管理 (DRM) 技術を用いて、作品を守ろうとする企業は、バランスをとるのが難しい綱渡りを強いられるという。

eMarketer の報告書『Digital Rights Management: Finding the Balance (デジタル著作権管理：その落としどころ)』を著した Ben Macklin 氏は、「Sony BMG が最近演じた DRM 絡みの大失態は、現在のコンテンツ制作者たちがどれほど難しい綱渡りをしているか浮き彫りにした」と述べた。

音楽やビデオコンテンツを求め、インターネットを利用しようとする人々が増えているため、DRM を適切なものにすることが、より一層重要になっている。eMarketer の予測によると、2008年までに、米国のブロードバンド加入者の半数近く (7650万人) が、日常的にオンライン デジタルコンテンツを利用するようになるという。

2004年の時点で、米国のブロードバンド加入者のうち、日常的にデジタルコンテンツを利用しているユーザー数は31％に過ぎなかった。JupiterResearch のアナリスト Todd Chanko 氏は、2010年までに、米国世帯の78％がブロードバンドに加入するとの予測を示した。

コンテンツを利用する際のメディアとしては、依然としてテレビが有力で、世界10億世帯が利用している。

Macklin 氏によると、「ブロードバンドの新しい配信経路が生まれつつあり」、米国では毎週「約3000万人のブロードバンドユーザーが」、デジタルコンテンツの共有や記録保存を行なうために、オンラインの音楽/ビデオコンテンツにアクセスしているという。

eMarketer の報告書では、消費者の求めるコンテンツの入手性や入手方法などについて、コンテンツ提供者は、厳しく制限した DRM や利用規約を採用する手段と、制限を部分的に留める手段のどちらも選択できるが、前者の場合、徹底的な制限により、消費者が敬遠する危険性があるとしている。

Macklin 氏は、次のように述べる。「効果的に使えば、DRM 技術はこうした新しい配信経路を、従来型メディアの出版/制作者に開放する可能性を秘めている」

コンテンツの利用制限について、権利保有者の意向と消費者利益の間で、いかにバランスを取ることが難しいかを示したのが Sony BMG の事例だ。同社が販売していたコピー防止 CD (CCCD) で、パソコンに脆弱性を設けてしまう技術 (ルートキット) を備えた DRM を採用していたため、多大な非難を浴びた。その結果同社は昨年11月、約50タイトルの CCCD を回収した。Chanko 氏は、「ルートキットの件はともかく、Sony BMG は3回までコピーを許可するという寛容さを見せていた」との見方を示した。

Sony BMG が CCCD に DRM を導入したとき、どんな間違いを犯したのか？

Chanko 氏によると、非常に単純な間違いだという。「彼らは、消費者のパソコンに問題の DRM を持ち込むことによって発生する、副次的影響を過小評価した」

Chanko 氏は加えて、消費者が個々のレコード会社に、以前より注意を向けるようになったことは、Sony BMG の DRM 問題がもたらした、予期せぬ結果の1つかもしれないと述べた。これまで消費者の関心は、アーティストに集中していた。