オンライン詐欺、報告件数は減少も被害額は増加

インターネットを使った ID 窃盗および詐欺に関して、2005年に寄せられた苦情件数の割合は前年比でほぼ横ばいとなったが、こうしたセキュリティ侵害による被害額はむしろ増加していることが、米連邦取引委員会 (FTC) の発表した最新データで明らかになった。

詐欺に関する苦情をまとめた FTC の年次報告書によれば、消費者からの苦情で最も多いのが ID 窃盗にまつわるもので、2005年に寄せられた68万6000件あまりの苦情のうち、約25万5000件 (37％) を占めたという。

2004年には、ID 窃盗に関する苦情の割合は全苦情件数の38％で、2003年の40％からわずかに低下していた。被害額については、FTC は ID 窃盗を詐欺の1形態とみなしているため、ID 窃盗のみの被害額は示していない。

報告のあった ID 窃盗のうち、最も多かったのがクレジットカード詐欺で、電話等の公共料金詐欺、銀行詐欺、雇用関連の詐欺がそれに続いている。

一方、ID 窃盗を除くインターネット関連詐欺の苦情は、2005年に寄せられた詐欺に関する全苦情件数 (ID 窃盗以外) の46％を占め、被害額は3億3500万ドルを超えている。2004年には、インターネット関連詐欺の苦情件数が全体の52％を占めたが、被害額は2億7100万ドルだった。

2003年には、詐欺に関する全苦情件数の54％がインターネット関連で、被害額は2億500万ドルだった。すなわち、インターネット詐欺の苦情件数が全体に占める割合は減る傾向にあるが、逆に被害額は増えていることになる。

ID 窃盗以外のインターネット関連詐欺では、オンラインオークション (12％)、外貨取引 (8％)、インターネットサービス (5％) が苦情の上位を占めた。