ID 窃盗と詐欺、インターネットを使ったものは全体の1割弱

インターネット関連の詐欺や ID 窃盗をメディアが大々的に報じる昨今、インターネットは商取引には危険な場所と思っている人もいるかもしれない。

ところが、確かにリスクはあるものの、インターネットよりも、それ以外の従来的な手段を用いた詐欺や ID 窃盗の件数のほうが、発生件数では上回っていることが最近の調査で明らかになった。

調査結果を信じるなら、インターネットを用いた詐欺件数は、どうやら減少傾向にあるようだ。

調査会社 Javelin Strategy & Research が1月31日に発表した調査報告によると、2005年に発生した ID 窃盗で原因が明らかになっているケースのうち、クラッキング、ウイルス、フィッシングによるとされるものは、同時期における ID 窃盗の発生件数全体のわずか9％に過ぎない。

それに対し、財布やクレジット/デビットカードの紛失または盗難が原因の ID 窃盗は、全体の30％を占めている。

同調査ではまた、詐欺行為の大半 (70％以上) が、電話や郵便など、オフラインの手段を通じて実行されていることも明らかになった。

だからといって、オンライン詐欺が悪質でないというわけではない。インターネット関連の ID 窃盗/詐欺の平均被害額は2005年、前年の2897ドルから大幅に増加し、6432ドルにのぼった。

一方で、廃棄物や郵便物から情報を盗まれる ID 窃盗の被害額は、前年比で14％減少している。

さらに注目すべきは、盗まれたデータが不正使用される期間が、特にフィッシング詐欺で長く、平均173日にのぼる点だ。これに対し、友人、知人、親戚または家庭内の被雇用人に盗まれたデータの使用期間は平均134日、紛失または盗難に遭ったクレジットカードの使用期間は、平均75日にとどまっている。

Javelin Strategy & Research の調査アナリスト、Rubina Johannes 氏は取材に対し次のように述べた。「既存口座へのフィッシング詐欺については、適切なセキュリティ対策と消費者への啓蒙活動により、最小限に抑えることができる。しかし、新規口座を使ったフィッシング詐欺を防ぐのは、それほど簡単ではない」

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