消費者にとって次のネット脅威は何？ FTC が聴聞会を計画

スパム？ スパイウェア？ データ流出？ 通話記録の漏洩？ これら問題はもう古い。米連邦取引委員会 (FTC) が知りたいのは、今後新たにどのような問題が発生するかだ。

FTC は今年秋、消費者にとって何が次世代のハイテク脅威となるかについて意見を聴くための聴聞会を開催する。これは9日、FTC 委員長 Deborah Platt Majoras 氏が発表したものだ。同氏は次のように述べている。

「聴聞会では、一連の重大な問題を取り上げる。われわれは過去10年間でどんな教訓を学んだか？ そして，将来に向け、今われわれが知っていることおよび知り得ないことに、それら教訓をどのように適用できるか、そうした点について意見を聴きたい」

Majoras 氏によると、聴聞会の焦点は、将来の仮想商取引の場において消費者を保護するための最善策を探ることだという。

同氏は、ワシントン DC で開かれた『Anti-Spyware Coalition』の会議に出席し、次のように述べた。「新技術に関連して発生する重大な消費者保護問題を特定するため、FTC が前回聴聞会を開催してから10年あまり経った。今ふたたび、将来を見据え、グローバルなハイテク商取引環境で起こる次世代の問題について検討すべき時が来た」

Majoras 氏は、1995年に開催した前回の聴聞会に言及し、その時は、1990年代後半および21世紀初頭に浮上すると思われる消費者保護問題について、「ビジネス」「ハイテク」「経済」「消費者保護」分野の専門家70人以上が検討を行なったと言い、次のように語った。

「当時は、スパイウェアや同種の侵入的ソフトウェアのことは、(意識にもなく) 誰も言及さえしなかった。しかし今では、スパイウェアが急速に勢いを増し、スパムを追い抜いて、消費者にとって最大のオンライン不安になりつつある」

1995年の聴聞会では、新たに出現する脅威としてスパイウェアを特定することこそできなかったが、その時に得た4つの主な教訓は現在も重要性を失っていないとして、Majoras 氏は次のように述べた。

「まず最初に、新技術について研究および評価を行ない、有害な副産物に対する準備態勢を可能な限り整えねばならない」

「2つめは、適切な取り締りを行ない、FTC 法の基本原則が新技術にも適用されることを再確認する必要があることだ」

3つめの教訓として、Majoras 氏は、業界が自主規制制度を整えるよう導くこと、そして「より重要なのは (合法的) 新技術を開発できるよう導くこと」と述べた。

同氏が最後にあげた教訓は、消費者が自己防衛に必要な措置がとれるよう、FTC が消費者を教育する必要があるという点だ。