ID 窃盗被害予防の特効薬は、信用情報の「凍結」

個人の信用情報チェックが、本人の知らないうちに第三者によって日常的に行なわれている。クレジットカードの新規発行申し込みを受けたときにクレジットカード会社が行なうような適正目的のものもあるが、ID 情報を盗もうと狙う犯罪者が行なうものも少なくない。

TrustedID は13日、そうした犯罪者たちによる消費者の個人情報窃盗を防ぐサービス『IDfreeze』の開始を発表した。TrustedID は2005年、消費者の個人情報保護を目的に設立されたばかりの新興会社だ。

同サービスを使うと、消費者が自分に関する信用報告書や信用情報へのアクセスを、自ら管理できる。

TrustedID の共同創設者 Scott Mitic 氏によると、IDfreeze サービスの特徴は、犯行が起きた後で信用情報を監視できるようにする他社のソリューションとは対照的に、ID 盗難被害を消費者が先回りして防止できることだという。

IDfreeze は、『Lender DoubleCheck』および『CreditLock』という、2つのサービスからなるスイート型サービスだ。Lender DoubleCheck サービスは、クレジットカード支払い決済時に名義人本人に再確認するよう，クレジットカード会社に求めるものだ。

Mitic 氏は、取材に対し次のように説明した。「わが社は信用情報会社に対し、ユーザーがカード会員である期間中ずっとその信用情報ファイルの扱いに注意を払い外部に漏らさないよう通知する。これによって、クレジットカード会社は、 (悪意を持った第三者による、ユーザー名義のクレジット決済履行など) ユーザーの信用を傷つけかねないようなことを行なう前に、ユーザーの身元を確認することを求められる」

もう1つのサービス CreditLock は、米国の3大信用情報会社 (Equifax、Experian、TransUnion) にあるユーザーの信用情報を封印し、ユーザー本人の許可無しには何者もそれら情報をチェックしたり、クレジットカードを使えないようにするものだ。

CreditLock サービスは現在、信用情報の「凍結」を法律で認めている12州でのみ利用できる。ただし米国12州のうち、イリノイ、バーモント、ワシントンの3州では、凍結できるのは実際に ID 窃盗被害に遭った後に限られる。残りの9州は、カリフォルニア、コロラド、コネチカット、ルイジアナ、メーン、ネバダ、ニュージャージ、ノースカロライナ、テキサスだ。

Mitic 氏によると、CreditLock のようなサービスを米国全土で利用可能にする新たな連邦法が、年内に制定される見通しだという。