米司法省、国際協力を得て Eメール詐欺師を起訴

米司法省 (DOJ) は23日、米国のインターネットユーザーを標的とした Eメール詐欺の容疑で、米国外在住の4人を起訴した。被告らの一部は現在、オランダで身柄を拘束されている。

DOJ によると、被告ら4人はいわゆる前金詐欺の手口による詐欺メールを、「何千人もの」潜在的被害者に送ったという。また DOJ は、被告らが、とある末期患者の所有する数百万ドルの財産を米国外で管理していると、偽りの主張を行なったとしている。

申し立てによると、被告らは Eメールを使用し、潜在的な被害者に対して、財産の回収と慈善団体への寄付について手助けを求め、その見返りとして、莫大な遺産の一部を与えると約束し、潜在的被害者を誘ったという。

しかし被告らは、見返りを得るために必要だとして、法的な代行手続きや税金、偽物の文書作成など、さまざまな手数料の前払いを被害者に要求した。

米司法長官補佐の Alice Fisher 氏は声明の中で、次のように述べている。「被告らはこの方法により、慈善的な貢献と個人的な富を約束し、多数の無防備な米国の被害者を騙した疑いがある。われわれはこの詐欺師たちが、米国において罪のない被害者につけこむのを許すことはできない。各国と連携し、このように一攫千金を狙う詐欺システムを打ちのめす」

被告らのうち3人は、11件の訴因で起訴されている。この3人については先月21日、米国における刑事告発に基づいて、オランダ当局がアムステルダムで逮捕した。3人のうち2人は、ナイジェリア国籍を持つオランダ在住の人物だった。