インターネット賭博を禁じる米法案『Internet Gambling Prohibition Act』に対し、銀行業界と、意外にも保守派のキリスト教系団体 Traditional Values Coalition が反対の意を表明している。
Internet Gambling Prohibition Act は、米国人がインターネットを使って賭博に参加するのを禁じるもので、法執行機関にクレジットカード決済などの電子決済を停止する権限を付与する。
法案が成立すれば、違反者には5年以下の実刑が科される。
米国の地域銀行団体 Independent Community Bankers of America の Samuel Vallandingham 氏は5日、米下院小委員会の公聴会で次のように述べた。「われわれが懸念しているのは、すべての決済取引を監視してインターネット賭博の痕跡を探すという新たな負担が、テロ防止やマネーロンダリング防止に関する規制の遵守、および日常の銀行業務でそれでなくとも限られているリソースを枯渇させるのではないかという点だ」