銀行業界がインターネット賭博禁止法案に反対

インターネット賭博を禁じる米法案『Internet Gambling Prohibition Act』に対し、銀行業界と、意外にも保守派のキリスト教系団体 Traditional Values Coalition が反対の意を表明している。

Internet Gambling Prohibition Act は、米国人がインターネットを使って賭博に参加するのを禁じるもので、法執行機関にクレジットカード決済などの電子決済を停止する権限を付与する。

法案が成立すれば、違反者には5年以下の実刑が科される。

米国の地域銀行団体 Independent Community Bankers of America の Samuel Vallandingham 氏は5日、米下院小委員会の公聴会で次のように述べた。「われわれが懸念しているのは、すべての決済取引を監視してインターネット賭博の痕跡を探すという新たな負担が、テロ防止やマネーロンダリング防止に関する規制の遵守、および日常の銀行業務でそれでなくとも限られているリソースを枯渇させるのではないかという点だ」

さらに、Vallandingham 氏はこう付け加えた。「詰まるところ、われわれが疑問を抱いているのは、現在下院に提出されているインターネット賭博関連法案が、対象行為を効果的に規制できるかどうかということだ。それは、さらなる規制遵守で地域銀行が負うことになる時間と出費の負担に見合ったレベルなのだろうか」

Internet Gambling Prohibition Act 法案を提出した Bob Goodlatte 下院議員 (共和党、バージニア州選出) によれば、インターネット賭博で取引される金額は年間推定120億ドルにのぼり、うち約60億ドルは米国の賭博参加者が投じているものだという。

1960年代初めに成立した現行の連邦法『Wire Act』は、電話での賭博行為を禁じるものだ。Wire Act がインターネットにも適用可能か否かは法的にあいまいな状態のため、Goodlatte 議員は自身の法案によって、そうした状況の是正を目指している。

「技術の発達により、インターネットを介したポーカーやブラックジャックといった双方向ゲームをはじめ、新しい種類の電子賭博が可能になっている。そしてそれらの行為が、現行の Wire Act が禁じる種類の賭博に該当するかどうか、明確になっていない」と同法案の概要は記している。

Internet Gambling Prohibition Act は、Wire Act の現代版として、州をまたぐ富くじやポーカーといったあらゆる種類の賭博を対象に含むことを明確化し、新技術に対処していこうというものだ。

だが銀行業界だけでなく、保守派の Traditional Values Coalition も、Internet Gambling Prohibition Act 法案はかえってインターネット賭博を助長するとして、反対の意を表明している。

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