ヤフオク、落札システム利用料が3％から5％に――本人確認方法などの取り組みも

この記事のURLhttp://japan.internet.com/ecnews/20060419/4.html

ヤフーは19日、同社の提供するオークションサービス「Yahoo! オークション」の落札システム利用料を変更すると発表した。また、「安心して楽しめるサービス」実現のためとして、いくつかの取り組みを開始する。

5月21日午前0時落札分より、Yahoo! オークションの落札システム利用料は3％から5％へ変更される。ヤフーはこの変更について、今後開始される下記取り組みに伴うものとしている。

5月実施予定の「本人確認方法の変更」では、出品者をより厳格に確認するため、2004年7月より開始していた「郵送住所確認」に代わり、受け取りの際に指定配送業者への運転免許証などの提示が必要になる「配送本人確認」へ変更する。

7月開始予定の「アドバイザリーサービス」では、Yahoo! オークションにおける出品者と落札者間にトラブルが発生した場合、トラブル当事者自らが解決することを支援する。

またセキュリティを充実し、Yahoo! オークションをかたったフィッシングなどを防止するため、Yahoo! オークションからのメールを Yahoo! メールで受け取った時に、分かりやすい目印がつくシステムを提供する。同時にお客様センターのサービス向上と24時間パトロールを強化、不正出品の早期発見を目指し、パトロールスタッフと専用システムによる24時間パトロールをより充実させる。

このほか、若年層のオークション利用希望をうけて参加資格年齢をこれまでの20歳以上から18歳以上に変更している。3月には開発者向けサイト「Yahoo! デベロッパーネットワーク」において Yahoo! オークション API も提供開始した。

さらに、Yahoo! オークションへのアフィリエイトサービスの導入、お勧めの出品物などを自分のホームページや Blog で紹介できる、RSS 配信による告知ツールの提供を予定している。

japan.internet.comのウエブサイトの内容は全て、国際法、日本国内法の定める著作権法並びに商標法の規定によって保護されており、その知的財産権、著作権、商標の所有者はインターネットコム株式会社、インターネットコム株式会社の関連会社または第三者にあたる権利者となっています。
本サイトの全てのコンテンツ、テキスト、グラフィック、写真、表、グラフ、音声、動画などに関して、その一部または全部を、japan.internet.comの許諾なしに、変更、複製、再出版、アップロード、掲示、転送、配布、さらには、社内LAN、メーリングリストなどにおいて共有することはできません。
ただし、コンテンツの著作権又は所有権情報を変更あるいは削除せず、利用者自身の個人的かつ非商業的な利用目的に限ってのみ、本サイトのコンテンツをプリント、ダウンロードすることは認められています。