著作権侵害防止とネットの匿名性保護、大学が板挟み

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音楽業界や映画業界はそれほど評価しないかもしれないが、米国の大学は概して、海賊行為および違法ファイル交換に関する問題への対応を進めている。

全米レコード工業会 (RIAA) と米国映画協会 (MPAA) は4月末、25州の大学40校に対し、構内 LAN を介した著作権侵害問題に注意を払い、海賊行為を発見した場合は迅速に対応するよう求める書簡を送付するなど、強硬姿勢を崩していない。

ニューハンプシャー州にある名門校、ダートマス大学の工学助教授で技術戦略主任を務める Edmond Cooley 氏は、学生も職員もファイル交換について、デジタルミレニアム著作権法（DMCA) の直接抵触にあたるにしても窃盗行為だと認識していないと言い、次のように述べた。

「われわれは、効力のあるポリシー、(違法行為の) 探知および (取り締り) 活動のプロセス、そして教育を必要としている。私から見ると、この中では最後の項目 (教育) が最も難しいと思う」

多くの大学が、海賊行為の特定および防止に向けた対策をすでに講じており、違反行為を実際に阻止する例もある。

たとえばニュージャージーの州立ラトガーズ大学は、利用者に対する帯域幅の割り当てシステムを確立し、有線および無線ネットワーク経由でやり取り可能なファイルのサイズを制限した。

しかし、海賊行為阻止や法令遵守に向けた活動は、一筋縄では行かない。インターネット接続は自由、かつユーザーの追跡は不可能であるべきとの考え方や社会的問題と、頭から衝突することが多い。

こうした葛藤は、大学図書館でとりわけ顕著だ。そこでは、「言論の自由」と、クラック行為や ID 窃盗を防ぐための「制限処置」との釣り合いに絶えず苦慮している。

北バージニア コミュニティカレッジの IT ディレクタ Lowell Ballard 氏は、次のような迷いを語っている。「インターネット接続は匿名を許し続けるべきか、あるいは常に個人を辿れるようにすべきか？」

「従来、ほとんどのインターネット接続は、端末所有者まで追跡可能だった。しかし最近では、一部の図書館や企業が匿名接続を許容している。当然ながら、クラッカーや ID 窃盗犯はそうした所を狙って悪事を働く」

将来的には、ネットワーク、特に無線ネットワークシステムを管理する大学や企業に対して、政府や地方自治体が、セキュリティ保護システムを設置してオンライン活動を厳重に監視するよう義務づける可能性もある。