米国の消費者、オンラインバンキングに不安

個人情報漏洩事件が何件も起きたことで動揺した米国の消費者は、オンラインバンキングに対する信頼を下げつつある。

オンラインの傾向を専門に調べている調査会社 eMarketer が発表したレポートによると、米国では2005年第4四半期中、オンラインバンキング利用世帯の増加率は3％に過ぎず、過去3年最低だったという。

eMarketer は、インターネット接続世帯全体に占めるオンラインバンキング利用世帯の割合についても、増加率の低さが今後も続くと予測しており、2006年 (58％) から2010年 (62％) までの4年間にわずか4ポイント増に留まる、との見方を示している。

一方、アナリストらは、セキュリティ強化を求める米国政府の指針に見合う対策を、期限の今年末までに銀行側が実施できるか疑問視している。

この指針とは、米連邦金融機関検査協議会 (FFIEC) が2005年10月、簡単なパスワードに代わる強力な認証システムを2006年末までに確立するよう銀行に通達したものだ。

今回 eMarketer のレポートを執筆した同社のアナリスト Lisa Phillips 氏は、次のように指摘している。「オンラインバンキング利用者にとって、セキュリティは贅沢ではなく、オンラインバンクにとっても贅沢であり得ない」

Phillips 氏によると、欧州では米国よりもオンラインバンキングが広く受け入れられている。オランダとドイツおよびデンマークの3か国では、消費者の約75％が銀行取引の半分以上をオンラインで行なっているが、米国ではそうした消費者の割合が38％に留まるという。

こうした大差がついた原因について、アナリストたちは、欧州が早くから、使い捨てパスワードや2段階認証システムなど、より強力なセキュリティ対策をとったことにあると見ている。

欧州ではセキュリティに対する懸念が少ないため、オンラインバンキング利用者の要求は便利さの向上に対するものが多い。しかし、米国の利用者の関心は依然、セキュリティ問題に集中している。

セキュリティの重要性については、調査会社 JupiterResearch が行なった調査でも判明した。同社のアナリスト Edward Kountz 氏によると、全回答者の45％がデータ漏洩を心配していると答えたという。