PayPal、2件の集団訴訟で520万ドルを支払うことで和解

eBay のオンライン決済サービス子会社 PayPal は28日、2件の集団訴訟に関し、あわせて520万ドルを支払うことで和解に達したと発表した。同社はユーザーの金融情報を保護する手段について、より適切な説明を行なうことを約束している。

2002年より eBay の子会社となった PayPal は声明の中で、2005年にブルックリンの米連邦地方裁判所で提訴された集団訴訟について、顧客に対し350万ドルを支払うことで仮の合意に達したことを明らかにした。

同訴訟の原告側の主張によると、PayPal は特定の種類の決済取引に関する顧客保護プログラムについて、情報を明確に伝えていなかったという。

この件については、数か月のうちに裁判所から暫定承認が下りる見通しだ。

もう一方の集団訴訟に関し PayPal は、調査にかかった費用をまかなうために28州の州検事総長に対し170万ドルを支払うことに同意したほか、ユーザー同意書の記載を「短縮および簡素化」し、保護プログラムに関する情報をより多く伝えることを約束した。

和解契約に基づき支払いを受けるのは、アラバマ州、アリゾナ州、カリフォルニア州、デラウェア州、フロリダ州、ジョージア州、ハワイ州、イリノイ州、インディアナ州、アイオワ州、ルイジアナ州、メリーランド州、ミネソタ州、ミシシッピ州、ネブラスカ州、ネバダ州、ニュージャージー州、ニューヨーク州、ノースカロライナ州、オハイオ州、オクラホマ州、オレゴン州、サウスダコタ州、テネシー州、テキサス州、バーモント州、ワシントン州、ウエストバージニア州の州検事総長だ。

和解契約の一環として、2件の集団訴訟でのいかなる申し立てに対しても、PayPal は責任を負わないとしている。