米国議会、インターネット賭博規制法案を承認

米国議会のインターネット賭博規制法案『Unlawful Internet Gambling Enforcement Act of 2006』(上院および下院の妥協案) 承認を受け、国際的なインターネット賭博サイト運営会社は、同法案の施行を待たず、大きな金銭価値を持つ米国市場から撤退する準備を始めている。

米上院は9月30日、米国の司法権が及ばない同国外に拠点を置く推定2300の賭博サイトに関して、銀行やクレジットカード会社による決済を規制する法案を可決した。

ブッシュ大統領は、早ければ今週中にも同法案に署名する見通しだ。

世界3大インターネット賭博サイト運営会社は、同法案の上院通過に素早く反応した。これら3社はすべて、イギリスの株式公開企業だ。

世界最大のポーカーサイト運営会社 PartyGaming Plc は、声明で次のように語った。「当社の取締役会は、ブッシュ大統領が署名し同法案が施行となった場合、現金を伴う米国在住者との取り引きすべてを無期限に停止すると決定した」

スポーツ賭博サイト運営会社 Sportingbet Plc は、法案を精査中としながらも、「当社と提携している米国外の国際銀行が、同法案の適用を受けると判断すれば、当社は米国在住者から供託金を受け取れなくなり、その結果、業績に重大な影響が及ぶことになるだろう」と述べている。

インターネット賭博の市場規模は推計120億ドルだが、そのうち米国在住の利用者から得ている分だけでも60億ドルに及ぶという。

世界3大インターネット賭博サイトを運営する残りの1社 888 Plc は、米国事業の喪失について、業績に与える影響が大きいとしつつも、事業継続体力には自信を見せた。

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