デジタル技術を利用する権利を、消費者の手に取り戻せ

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大手のレコード会社と映画会社は、新しいデジタル技術の利用を禁じ、公正使用権を米国民から奪おうとしているとして、消費者、アーティスト、革新者、ハイテク会社などを代表する複数の団体が新たに団結し、反発の狼煙を上げている。

全米家電協会 (CEA)、電子社会における権利擁護団体 Electronic Frontier Foundation (EFF)、IT および通信業界団体 Computer and Communications Industry Association (CCIA)、ハイテク社会における公益擁護団体 Public Knowledge、公共政策に関するシンクタンク New America Foundation など多数の団体が25日、『Digital Freedom』キャンペーンを開始した。これは、大手レコード会社および映画会社による訴訟や法律制定に向けた働きかけを後退させ、権利を取り戻そうという取り組みだ。

CEA 会長兼 CEO の Gary Shapiro 氏は25日の記者会見で、「当団体が Digital Freedom キャンペーンを支持している理由は、新しいデジタル技術に関して、消費者の権利を回復すべきときが訪れたためだ」と述べた。

同キャンペーンでは、政策立案者、革新者、子を持つ親、学生、その他の消費者を対象に、キャンペーン協力組織らがデジタル技術の利用権を脅かすと主張する訴訟や法律に関して、啓蒙活動を行なう計画だ。

Shapiro 氏は次のように述べた。「大手レコード会社および映画会社がこれまで行なってきた威嚇や脅し、あるいは法的手段に訴えることすら厭わないひどい方策ではなく、これらの新しいデジタル技術で何ができるのか、消費者に知らせるべきときが来た」

全米レコード工業会 (RIAA) は即座に反応し、同キャンペーンは「民衆扇動」だと断じた。

RIAA は25日に出した広告の中で、次のように述べている。「過激主義的な立場をとったり、人々を煽ってみせたり、あるいは業界全体で自らの法的権利を守ろうとしていることに対して、大雑把な非難を繰り広げても、議論は先に進まない」

米商工会議所も素早い反応を示し、同キャンペーンを批判した。

米商工会議所の知的財産イニシアチブ担当ディレクタ Caroline Joiner 氏は、同キャンペーンについて、消費者と技術提供者の両方を共に傷つける自滅的戦略と評している。