Eコマース小売業界、まだ年末の大商いが続く可能性

Eコマースのおかげで、ホリデーシーズンの買い物は便利になった。苦労して買い物の時間をひねり出す人にとっては、とりわけそうだろう。

オンライン調査会社の comScore Networks は、今年のホリデーシーズンに関する消費動向の発表を続けている。同社が調べているのは、米国消費者のオンライン小売支出だ。これは、旅行を除く品目が対象で、オークションや企業による大量調達も除外している。同社が17日に発表した調査結果では、Eコマースの手軽さがこの時期のもっとも由緒ある伝統の1つ、つまり購入の先延ばしを手伝っていることが明らかになった。

Eコマース小売業者にとって今年のホリデーシーズンは、いわゆる「サイバーマンデー (今年は11月27日)」当日の消費者支出額が、初めて6億ドルの大台を超えるなど好況が続いている。11月1日から12月15日までの45日間の数字を見ると、小売分野におけるオンライン消費者支出額の合計は昨年の同期間に比べて25％増え、194億8000万ドルになったという。

comScore は今回の発表で、先に述べた購入の先延ばし傾向について Eコマースが助長していることを数字で示している。

同社の調査結果から、米国の Eコマース小売サイトにおける1日の支出額を見ていくと、まず12月11日に6億6080万ドルの新記録が出ている。しかし12月13日には、早くも6億6690万ドル (前年比29％増) で記録が塗り替えられた。またその後の14日と15日も、金額こそ上回らなかったが、それぞれ前年比で33％増および38％増を記録している。

こうした数字が示すのは、人々が Eコマースの速さと利便性に慣れ親しみ、その結果ますます購入時期を遅らせる傾向にあるということだ。

comScore 会長の Gian Fulgoni 氏は声明の中で、小売業者がホリデーシーズン終盤の配送保証によって、購買時期の遅れを上手く利用していなければ、こうした大きな数字は出ていなかっただろうと述べた。

Fulgoni 氏はさらに、「今シーズンは配送の最終期限が延びていることと、多くの消費者が12月15日に給与を受け取ったという事情から、オンライン小売業界では12月第4週初頭も大商いが続く可能性がある」との見方を示した。