Sony BMG、DRM 付き CD 問題で FTC と合意

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Sony BMG Music Entertainment は30日、ユーザーの音楽鑑賞の習慣をモニターしてマーケティング資料として送信するデジタル著作権管理 (DRM) ソフトウェアが含まれていることを消費者に説明せずに CD を販売し、連邦法に違反したことを認めた。

米連邦取引委員会 (FTC) と Sony BMG の合意によると、消費者は6月30日まで DRM が組み込まれた CD を交換でき、また同ソフトウェアによって引き起こされた損害を修復する費用として最大150ドルの払い戻しを受けることができる。

加えて Sony BMG は、音楽を演奏させる機器が限られていること、可能なコピー回数が制限されていることを購入者に説明しなかった事実も認めている。

この DRM ソフトウェアは消費者をセキュリティリスクにさらすうえ、アンインストールすることが「不当に困難」だったと FTC は説明している。

「セキュリティリスクをもたらす秘密のソフトウェアのインストールは侵入的で不法だ」と、FTC 会長の Deborah Platt Majoras 氏は声明で語り、さらに次のように述べている。

「消費者のコンピュータは消費者のものであり、企業は製品を普通に使用する際に生じる予想外の制限を適切に開示して、消費者が製品を購入してコンテンツをインストールするかどうか、情報をもとに判断できるようにしなければならない」

約1か月前には、同様の問題をめぐって争われた集団訴訟で Sony BMG が425万ドルを支払うことなどで和解している。今回の和解では、消費者が音楽 CD を使用する際のコピー制限を Sony BMG がはっきり開示しなければならないとし、収集した情報をマーケティング目的で利用することを禁止している。

また、消費者が発見し削除することを妨げるコンテンツ保護ソフトウェアを、Sony BMG がインストールしたり隠したりすることを禁じており、ソフトウェアをアンインストールするための適切なツールを提供しなければならないとしている。