米議会、インターネット接続税導入猶予期間の恒久的延長を審議

Anna Eshoo 米下院議員 (民主党、カリフォルニア州選出) は1月31日、インターネット接続税の導入猶予期間を恒久的に延長する法案を提出した。同法案は、1月上旬に Ron Wyden 上院議員 (民主党、オレゴン州選出) が提出した同様の法案の下院版だ。

米国において、現在のインターネット接続税の導入猶予期間は11月1日に失効する。米国議会はインターネット接続税について、1998年に導入猶予法案を可決しており、その後2004年の改正で猶予期間を3年延長していた。ただし、恒久的なインターネット接続税導入の延期は可決していなかった。

Eshoo 下院議員が提出した『Permanent Internet Tax Freedom Act of 2007』は、インターネット接続に対する課税だけでなく、インターネットを通じて購入した製品やサービスに対する二重課税も禁止する内容だ。さらに同法案は、Eコマースをほかの商取引と区別する差別税についても禁止している。

「本法案が議会を通過すれば、今回をもって、不当課税がインターネット接続や Eコマースの成長を妨げる事態を確実に避けられる」と、Eshoo 下院議員は声明の中で述べた。

同法案については、Bob Goodlatte 下院議員 (共和党、バージニア州選出) が共同提案者として名を連ねており、さらに19名の共和党議員と14名の民主党議員も支持している。

Goodlatte 下院議員は声明の中で、次のように述べた。「インターネット接続税や Eコマースに関する差別税の撤廃に向けた取り組みを、長い間支持してきた。このような税制は、産業に対し厄介で不公平な負担を与え、技術的発展の妨げになり、経済的成長を鈍らせる」

同法案ではインターネット接続について、ダイヤルアップ/DSL/ケーブルモデム/ワイヤレス接続を含むと定義している。現行法では、1998年の導入猶予より前からインターネット接続に課税している12州を除外する既得権条項を設けているが、Eshoo 下院議員の法案は同条項の撤廃を盛り込んでいない。