個人情報の保護に関する一連の法案、米下院で審議に

米下院エネルギーおよび商業委員会は8日午後遅く、ID 窃盗、「なりすまし」による通話記録の入手、データ セキュリティ、データ漏洩の告知に関する一連の法案を下院に提出した。

法案は全部で4件ある。まず、Mary Bono 下院議員 (民主党、カリフォルニア州選出) が提案した『Securely Protect Yourself Against Cyber Trespass Act』(SPY Act) だが、この法案は過去2度にわたって下院を通過したものの、2度とも上院で否決されている。同法案では、消費者をスパイウェアの危険性から守るため、コンピュータにソフトウェアをダウンロードさせる際には、必ず消費者にその旨を通知するよう求めている。

次に、下院エネルギーおよび商業委員会の現委員長 John Dingell 下院議員 (民主党、ミシガン州選出) と、前委員長の Joe Barton 下院議員 (共和党、テキサス州選出) が提案した法案、『Prevention of Fraudulent Access to Phone Records Act』だ。これは、電話会社による消費者の個人情報利用に制限を設け、さらに、なりすまし手法による通話記録の入手に対する罰則を強化するものだ。

残る2件は、Ed Markey 下院議員 (民主党、マサチューセッツ州選出) が提案した、社会保障番号の売買を制限する法案と、Bobby Rush 下院議員 (民主党、イリノイ州選出) と Cliff Stearns 下院議員 (共和党、フロリダ州選出) が提案した法案だ。後者は、消費者の個人情報を抱える企業に対し、データ漏洩が発覚した際に消費者への告知を義務付ける内容となっている。

Rush 議員は、次のように語った。「データ漏洩は頻繁に発生しており、消費者にとって大きな脅威になっている。われわれは、今年こそ包括的なデータ セキュリティ法案を可決しなければならない」

データ漏洩発生の告知に関する法案は、第109連邦議会において上下両院で否決されたが、その大きな原因は各委員会の権限を巡る争いにあった。また議員らの間では、告知のタイミングに関しても意見の一致を見なかった。潜在的な ID 窃盗に関して、「重大な」危険性が存在する場合に告知することを良しとする議員がいた一方で、「適度な」危険性の判断基準を支持する議員もいた。