インターネット詐欺の被害は増加の一途

詐欺師はあの手この手で身分を偽る。決して「自分だけは大丈夫」とは思わないことだ。

調査会社の Gartner が6日に発表した調査によると、2006年半ばまでの1年間に何らかの形で ID 窃盗詐欺の被害を受けた米国人は1500万人にのぼるという。被害者数が990万人だった2003年に比べると、50％以上増加したことになる。

さらに悪いことに、被害者1人当たりの被害額も、数年前の2倍以上に増えている。

この調査は、Gartner が米国在住でインターネットを利用している5000人の成人を対象に、2006年8月に実施したものだ。これによると、2005年には1408ドルだった平均被害額が、2006年には3257ドルにまで増加している。また、2005年にはだまし取られた金額の87％が被害者の手に戻っていたが、2006年にはそれが61％に落ち込んでいる。

詐欺師が被害者になりすましてクレジットカードなどを作成する口座開設詐欺による平均被害額は、2005年の2678ドルから2006年には2倍以上増加して5962ドルとなった。また、クレジットカードの不正請求による被害額は、2005年には平均734ドルだったものが2006年は2550ドルへと増加した。

詐欺師たちは賢くなっているのだろうか？まさにその通りだ。

Gartner のアナリスト Avivah Litan 氏はレポートの中で、詐欺の手口が巧妙化していると指摘している。その手法はさまざまで、Web 上をこそこそかぎ回る、eBay などのネットオークションを悪用する、PayPal のような送金システムを巧みに利用する、あるいはインターネット上の宝くじや賞金つきコンテストを装う、といったものがあるという。

また、Litan 氏は、消費者からの支払いに電子決済を採用している500万社以上の企業、さらには消費者自身が詐欺師に利用されているとも指摘している。