Microsoft、アカデミックパックの違法販売業者を提訴

Microsoft (NASDAQ:MSFT) は3日、複数の国際的な密売業者が、格安価格の同社ソフトウェアを米国内で違法に販売したとして9件の訴訟を起こし、50通以上の警告状を送付したと発表した。

Microsoft によると、同社の違法コピー対策ホットライン (Anti-Piracy Hotline) を通じて、こうした違法行為の通報が複数あったという。

米国内の6つ州の連邦裁判所に提出された訴状によると、ヨルダンなどに本拠を置く複数の企業が、アカデミック版の販売業者を装って、教育プログラムから流用したアカデミックパックを販売することで多額の違法利益を得たという。アカデミックパックは、学生や教育機関用に特別な低価格で提供されているソフトウェアだ。

業者は、目的を偽って Microsoft の『Windows』および『Office』生産性スイートのアカデミック版を大量に入手し、本来の販売対象である学生ではなく、米国のインターネット小売業者に転売したと Microsoft は主張している。その後、これらのソフトウェアは米国の消費者に通常の小売価格で販売され、中東および米国の違法業者に多額の利益をもたらした。

これらは、発展途上国の教育機関にソフトウェアを低価格で提供するという Microsoft 社の方針のもと、Microsoft が大幅にディスカウントして提供しているものだ。

Microsoft の上級弁護士 Bonnie MacNaughton 氏によると、これら違法業者は、何の疑いも持たない一般消費者に教育用と明記されたソフトウェアを販売したという。一般消費者が購入してもアカデミック版のソフトウェアの利用権はないうえに、「最新技術の恩恵を受ける機会を、潜在的に学生と学校から奪う」ことになる。

訴状は、カリフォルニア、ニューヨーク、ニュージャージー、フロリダ、ネバダ、およびモンタナの各州の連邦裁判所に提出された。提訴されたうちの1つで大規模組織の eDirectSoftware はすでに、100万ドルを超える現金および資産を提出することで和解に応じている。

警告状を受け取った他の業者も、「Student Media」(学生用) あるいは「Not for retail or OEM distribution. Not for resale」(小売業者および OEM 業者への販売を禁ず。再販を禁ず) と明記されたソフトウェアの販売を中止することに同意した。

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