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salesforce.com、「Apex」から「Salesforce」にブランド変更
著者: japan.internet.com 編集部 プリンター用 記事を転送
▼2007年4月25日 15:00 付の記事
□国内internet.com発の記事
オンデマンド (SaaS) ソリューション大手の米国 salesforce.com は2007年4月23日、
「Salesforce Platform Edition」を発表した。
価格は、
ISV 向けの OEM Edition が1ユーザーあたり月額3,150円(総額)、
新規/既存ユーザー向けEnterprise Edition/Unlimited Edition が、
1ユーザーあたり月額6,300円/12,600円(総額)。
今回の発表に伴い、
従来の Apex ブランドをすべて Salesforce ブランドに変更した。
Salesforce Platform Edition はオンデマンドプラットフォームで、
これを使用して AppExchange で CRM や他のアプリケーションを作成、
提供できるようになる。
また、
CRM 以外の、
人事・IT・法務・財務・R&D などのオンデマンドアプリケーションも利用でき、
AppExchange アプリケーションのダウンロードや、
マルチテナント方式の Salesforce プラットフォーム 機能を活用した、
カスタムオンデマンドアプリケーションを作成、
実装できる。
さらに、
salesforce.com の CRM アプリケーションとオンデマンドプラットフォームを切り離し、Salesforce プラットフォームのみを利用することもできる。
Salesforce Platform の中心には、
同社の重要な技術革新のひとつであるマルチテナント方式がある。
これは、
シングルテナント方式とは対照的に、
ひとつの共通のインフラストラクチャと、
集中管理されたコードベースを共有するので、
ユーザーはそれぞれ個別のハードウェアやソフトウェアを大量に用意することなく、
独自のユニークなセキュリティモデルを実現できる。
Salesforce Platform やその上のアプリケーションは、
Yahoo! や Amazon、e-Bay によく似ている、
と同社では語る。
全ユーザーはひとつのコードベースを共有、
それらは自動でアップグレードされ、
新機能によるメリットを煩雑なアップグレード作業なしで利用できるからだ。
ユーザーは同じ Salesforce のインスタンスで複数のアプリケーションを稼動でき、社内の Salesforce アプリケーションのすべてを、
共通のセキュリティモデル、データモデル、
ユーザーインターフェイスで共有できる。
「Salesforce Platform には、
データ管理モデルやオブジェクト、
ユーザー間のコラボレーション管理ワークフローエンジン、
フォームや他のやり取りを処理するユーザーインターフェイスモデル、
Salesforce コード、
さらにプログラミング、マッシュアップ、
他のアプリケーションやデータを統合するための Salesforce Web サービス API など、
ビジネスアプリケーション作成に必要な一連の機能が含まれている。
同社の会長兼 CEO、
Marc Benioff 氏は以下のように語っている。
「Salesforce Platform Edition の発表により、
salesforce.com はアプリケーションだけでなくプラットフォームも個別に提供できるようになった。
Salesforce Platform Edition を使うことで、
ユーザーはオンデマンドアプリケーションの威力や利便性、
成功を企業のあらゆる業務に容易に拡大できる。
また、ISV も、
Salesforce Platform Edition 上で独自のアプリケーションを顧客に直接販売でき、
ユーザーが全情報をオンデマンドで管理・共有できるようになる。
最近の当社の成功事例である日本最大の金融機関、
日本郵政公社への納入はまさに Salesforce プラットフォームを基盤とするものだ。
Salesforce プラットフォームの活用で、
今年後半の民営化に向けた極めて重要な各種アプリケーションの構築、
実装に対応できるようになった」
ルイジアナ州に本社を置く Emergency Department Management(全米救急診療管理)会社 The Schumacher Group の CIO によると、
この会社は「salesforce.com のプラットフォームを基盤にアプリケーションを構築、あるいは AppExchange からパートナーソリューションをダウンロードして、
契約・人材採用・資格認定・給与などの管理部門を自動化した」そうだ。
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