米下院議員、米国内でのオンライン賭博を合法化する法案を提出

この記事のURLhttp://japan.internet.com/ecnews/20070427/12.html

Barney Frank 米下院議員 (民主党、マサチューセッツ州選出) は4月26日、米国内でのオンライン賭博を合法化し、許認可制とする法案を提出した。連邦議会は2006年に、米国人を対象としたオンライン賭博を事実上禁止する法律を承認しているが、今回の法案が可決されればその内容が覆されることになる。

この法案は『Internet Gambling Regulation and Enforcement Act of 2007』といい、米国在住の個人からオンライン経由の賭け金を受け付ける事業者への許認可について、連邦レベルの規制、および法的措置の枠組みを定めるものだ。Frank 議員によれば、許認可にあたっては、未成年者の賭博、強迫的なギャンブル中毒、マネーロンダリング、詐欺などへの対策が義務づけられるという。

各州や先住民の各部族に対しては、それぞれの管轄権が及ぶ範囲内でオンライン賭博を禁止することが認められる。

以前から、米国内でのオンライン賭博サイト運営は禁じられていたが、2006年10月には、米国の司法権が及ばない同国外に拠点を置く推定2300の賭博サイトに関して、銀行やクレジットカード会社による決済を規制する新法が議会を通過し、ブッシュ大統領が署名して成立している。

Frank 議員は声明の中で「現行の法律は、米国民の個人の自由を不適切に制限するもので、こうした制限は取り払われるべきだ」と述べ、オンラインではない、通常形態の賭博がほぼすべての州で行なわれていることにも言及した。

Frank 議員によれば、2006年の新法により、オンライン賭博という選択肢を選んだ米国人は、実質的に消費者保護を受けられない状態に置かれているという。

Frank 議員の法案では、オンライン賭博の認可申請にあたっては、財務諸表および社内組織を説明する書類を米財務省に提出するよう義務づけている。また、オンライン賭博に関連するすべての米国法に従うことに同意する必要もある。

japan.internet.comのウエブサイトの内容は全て、国際法、日本国内法の定める著作権法並びに商標法の規定によって保護されており、その知的財産権、著作権、商標の所有者はインターネットコム株式会社、インターネットコム株式会社の関連会社または第三者にあたる権利者となっています。
本サイトの全てのコンテンツ、テキスト、グラフィック、写真、表、グラフ、音声、動画などに関して、その一部または全部を、japan.internet.comの許諾なしに、変更、複製、再出版、アップロード、掲示、転送、配布、さらには、社内LAN、メーリングリストなどにおいて共有することはできません。
ただし、コンテンツの著作権又は所有権情報を変更あるいは削除せず、利用者自身の個人的かつ非商業的な利用目的に限ってのみ、本サイトのコンテンツをプリント、ダウンロードすることは認められています。