中国およびロシアで海賊版ソフトウェアの割合が低下中

ソフトウェア業界団体 Business Software Alliance (BSA) は15日、ソフトウェアの海賊行為に関する最新の調査結果を発表した。それによると、中国およびロシアで、海賊版ソフトウェアの割合が低下しつつあるという。なお両国とも、これまで世界各国の中で海賊版ソフトウェアの割合が最も高かった国で、いまだその数字は大きい。

BSA の調査によると、中国における海賊版ソフトウェアの割合は、2年連続で4ポイント低下したという。また、過去3年間では、2003年の92％から2006年の82％へと10ポイント低下した。

一方のロシアでは、海賊版ソフトウェアの割合が、2003年の87％から2006年の80％に7ポイント低下した。

同調査によると、2006年にソフトウェアの海賊行為で生じた損失は、世界全体で前年より15％以上、金額にして50億ドル以上増加したという。調査対象となった102か国中、海賊版ソフトウェアの割合がある程度下がったのは62か国で、13か国はその割合が増加していた。

BSA 社長兼 CEO の Robert Holleyman 氏は、声明で次のように述べた。「中国の IT 市場でパソコンが急激に増加している状況を考えると、同国で海賊ソフトウェアの割合が継続的に低下している状況には、非常に期待がもてる」

BSA によれば、中国では合法的なソフトウェアの市場規模が、2006年には前年から88％増加して12億ドル近くに達したという。また、2003年からの3年間で見ると、同市場規模の成長率は358％を上回る。同国では、過去3年で海賊版ソフトウェアの割合が10ポイント低下したことにより、海賊版ソフトウェアによって生じた損失も8億6400万ドル減少したという。

中国で海賊版ソフトウェアの割合が減少しているのは、同国政府が率先して政府機関内で合法的なソフトウェアを使用するよう努めた結果だ。正規ソフトウェアを用いるようパソコン供給業者と契約を交わしたほか、業界および政府機関の教育、ならびに法的強制力の強化などに取り組んでいる。