6月26日、ネットラジオから音が消える日

インターネットラジオから音が消えてなくなるかもしれない。インターネットラジオ局が26日、インターネットラジオにおける楽曲使用料率の引き上げに無音の抗議をするため、この日1日音を流さない計画を立てている。この抗議運動の主催者によると、7月15日に新料率が適用されたらどんなことが起こるかを、インターネットラジオのリスナーに知ってもらうのが目的だという。

インターネットラジオ局はこの日、「Day of Silence」(沈黙の日) と銘打って全米規模で運動を展開し、無音放送による抗議を行なう。戦略的には、まったく放送をしないところもあれば、楽曲使用料引き上げに反対する公共広告 (PSA) を間に挟みこむところもある見込みだ。新料金が適用されると、事業が運営できなくなるところが多く出るというのがインターネットラジオ局側の主張だ。

インターネットラジオ局を支援する組織 SaveNetRadio の Jake Ward 氏は取材に応え、Eメールで次のように回答した。「6月26日に、何百万人というインターネットラジオのリスナーが、7月15日以降の世界を経験することになる。著作権料率の引き上げと恣意的な楽曲使用料設定によってインターネットラジオ業界が破滅させられた世界だ」

米国著作権料委員会 (CRB) が3月に、インターネットラジオにおける楽曲使用料率をほぼ3倍に引き上げると発表して以来、インターネットラジオ局は新料率適用の猶予を求めて必死に議会に働きかけ、一時的にでも料率の引き上げの留保を得るために法廷での戦いも展開してきた。

ミュージシャンたちもまた、7月15日がインターネットにおける音楽滅亡の日だとする SaveNetRadio のメッセージを掲げて、連邦議会議事堂前に多数押し寄せた。CRB は新料率を2006年1月まで遡って適用するとしており、7月15日にその第1回の支払期限が訪れる。

だが、これが実際に実施されるかどうかは、議会あるいは法廷の決定しだいで、現段階では不明だ。インターネットラジオ局は26日に、公共広告によって、議員と連携することの重要性を繰り返し訴えていく予定だ。

「沈黙の日には、多くのインターネットラジオ局が一緒に戦うことを選択してくれて、われわれは大変心強い。参加する局が、規模もスタイルも、地域も多岐にわたるという事実そのものが、この問題の重要性と現実的脅威をはっきりと映し出している」と Ward 氏は述べた。