インターネットラジオ局は放送を継続、著作権料交渉は正念場に

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インターネット放送事業者は16日現在も、放送を継続している。この状況を見る限り、インターネットラジオ局と音楽業界の間で進められている、ストリーミング配信の著作権料率引き上げに関する交渉は、まさに正念場を迎えているようだ。

これまで、インターネット放送事業者側は、新料率が適用される7月15日に事業者の多くが放送の停止を余儀なくされると主張していた。しかし、インターネットラジオ局を支援する組織 SaveNetRadio の Jake Ward 氏は同日、放送を中止したラジオ局は見当たらないと述べている。

「交渉はまだ継続している」と Ward 氏は語った。

AOL、Pandora、Yahoo!、Live365 などの大手インターネット放送事業者を代表する米国デジタルメディア協会 (DiMA) によると、各事業者は17日か18日に、ワシントン D.C. もしくはニューヨークで、レコード会社やアーティストに代わり楽曲使用料を徴収する SoundExchange と会合を持つことを希望しているという。

著作権使用料について、SoundExchange では1チャンネルあたり500ドルという最低使用料の上限を、年間5万ドルにする妥協案を示していた。この週末、DiMA はこの妥協案を受け入れる内容の書簡を SoundExchange 宛てに送付した。SoundExchange はもともと、使用料に上限を設けない方針だった。

DiMA のエグゼクティブ ディレクタ Jonathan Potter 氏は、声明の中で次のように述べている。「DiMA は、当協会の会員企業における最低使用料問題の重要性を SoundExchange が認めたことを評価している。最低使用料の問題を交渉から外すことで、早急に SoundExchange と会合を持ち、インターネットラジオが今後も存続していくために必要なビジネス環境の基礎となる公正な楽曲使用料率について協議できるだろうと、DiMA に所属する企業は期待を寄せている」

12日に SoundExchange が最低使用料に上限を加えた妥協案を提示した後、同機関のエグゼクティブ ディレクタ John Simson 氏は、「今回、最低使用料に上限を加えたことで、数百、数千の局を持つインターネット放送事業者が打撃を受けるとする、放送事業者側の懸念に対応できたと考えている」と語っている。