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日本郵政公社、オンデマンドプラットフォームで世界最大規模のユーザーに
これは日立ソフトが、 民営化を直前に控えた日本郵政公社から6億1,000万円で落札したもので、 この金額には、 19か月分のライセンス料、および初期導入と開発費用などが含まれる。 Salesforce Platform Edition は、 CRM や SFA 以外のオンデマンドアプリケーションを構築・利用する環境で、 日本郵政公社ではこのプラットフォームに、 10月の民営化に向けた顧客サービス「お問い合わせ等報告システム」を構築した。 お問い合わせ等報告システムには、 顧客からの問い合わせ内容や対応履歴などを登録・集計・分析できる機能があり、 従来、郵便局でメールや紙により管理・報告されていた内容を、 郵便局・支社・本社間で共有できるようになる。 また、データアクセス権限制御、ログイン管理、監査証跡の記録なども確実に行うことができるので、内部統制も強化される。 さらには、これらの情報がセキュリティ、災害対策、 バックアップされる環境で管理、保存できるようになる、とのこと。 システム構築に関しては日立ソフトが支援、 またセールスフォース・ドットコムが技術的支援を行った。 セールスフォース・ドットコムは今年4月19日に、 NTT データが受託した顧客情報管理システムに対しても、 日本郵政公社約5,000ユーザーにオンデマンド型アプリケーションサービス「Salesforce」を提供しており、 さらに今回4万ユーザーに提供することから、 日本郵政公社は、オンデマンドプラットフォームでは世界最大規模のユーザーになった。
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