違法動画への対応求めるガイドライン、大手が共同で策定

インターネットとメディアの大手数社が18日、ユーザー生成コンテンツ (UGC) 掲載サイトに投稿される動画の著作権侵害に関して、その対応について定め、コンテンツの掲載者側により一層の努力を求める一連の基本ルールを発表した。

今回の発表に名を連ねているのは、Viacom 傘下の CBS、Microsoft、NBC Universal、News Corporation 傘下の Fox Entertainment Group、MySpace、および Walt Disney Company などの企業だ。彼らはこのガイドラインの中で、UGC サイトに履行を望む一連の「義務」について定めている。その義務とは、許可なく投稿された著作権保護対象の動画を見つけて削除することなどだ。

動画投稿共有サイトを運営する Dailymotion と Veoh Networks も、同ガイドラインの支持を表明している。人気動画サイト YouTube を所有する Google はなぜかガイドラインの発表に名を連ねていないが、この件に詳しい情報筋が取材に対して語ったところによると、Google はガイドラインの作成過程で意見を提供したという。

『User Generated Content Principles』(UGC に関する原則) と題したこのガイドラインが特に求めているのは、アップロードされた著作権侵害コンテンツが Web に掲載となる前にブロックする新技術を導入することだ。さらに、「著作権侵害コンテンツの流布を目的とすることが明白で、主としてその目的に使用されている」サイトへのリンクを削除することも求めている。

しかし、法律専門家らは、特にこの2つの項目に警戒感を示している。たとえコンテンツのアップロードに関する業界標準を策定しようとする真摯な取り組みであっても、それが思わぬ結果を招き、言論の自由や独占禁止に関する激しい論争を引き起こす可能性もある、というのがその理由だ。