米国の知的財産保護強化法案を巡り、消費者団体と業界団体が対立

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新しい知的財産保護強化法案をめぐって議論を戦わせている各陣営が13日、米下院で意見を述べた。労働者団体やメディア業界の代表が、同法案の偽造品取り締まり強化を支持する一方、消費者団体からは、デジタルメディアおよび公正使用に及ぼす「萎縮的効果」を懸念する意見が出た。

『Prioritizing Resources and Organization for Intellectual Property (PRO IP) Act of 2007』法案は、米国議会で超党派の支持を受けているほか、メディア業界や労働組合からも幅広い支持を得ている。その多くが、13日に法廷/インターネット/知的財産に関する下院小委員会で意見を述べた。

同法案は、知的財産に関する法執行担当部局を米司法省内に常設すると定めている。また、知的財産権の侵害に対する罰則も強化し、侵害された作品に関連する所有物や、そうした作品とともに「使用する意図のある」所有物の没収も盛り込んでいる。

さらに、法定損害賠償の算定方法も変更し、場合によっては、著作権保護作品の複製や再配布に対する損害賠償額が大幅に増加する可能性がある。

しかし、同法案における一部の施策について、新たなメディア利用方法の発展を妨げるおそれがあるとの声が、消費者擁護団体から上がった。また消費者団体らは同法案について、著作権保護作品を「公正に使用する」消費者の権利を一層侵害するものと主張した。

同法案のなかで最も意見が割れているのは、単独の事案における個々の侵害を、別個の行為として扱うよう現行の著作権保護法を変更する第104条だ。これにより、偶発的な侵害や意図的でない侵害でも、法定損害賠償が数倍にふくらむ可能性がある。