Eコマースでの個人情報提供に米国人の75％が抵抗感

Pew Internet ＆ American Life Project の最新調査により、米国人の多くが Eコマースに賛否半ばする思いを抱いていることが明らかになった。

米国のインターネット利用者を対象とした同調査によると、オンライン ショッピングは便利だと答えた人は78％、時間の節約になると答えた人は68％にのぼったという。だが一方で、クレジットカード番号のような個人情報をインターネット上で提供するのは嫌だという回答も75％にのぼった。

セキュリティのリスクは、それが実際にあるものか、あると考えられているものかに関わらずインターネット経済の成長を妨げていると、Pew Internet のアソシエイト ディレクタで今回のレポートを執筆した John Horrigan 氏は話す。

「オンライン ショッピング環境に対するこれらの互いに矛盾した見解は、Eコマースが成熟してもなお、オンライン ショッピングの安全性に対する人々の信頼感が課題として残っていることを示している。個人情報のセキュリティに関する消費者の懸念が緩和されれば、オンラインで買い物をする人の数はさらに増えるだろう」と Horrigan 氏は声明の中で述べている。

では、どのくらい増えるのか？　想定される脅威への懸念が和らげば、インターネットに接続できる環境にあってオンラインで買い物をする米国の消費者は、今より7％増加すると Horrigan 氏は推測している。

米国の消費者の認識とは対照的に、決済セキュリティ専門家の多くは、オンラインでのクレジットカードを使った決済は一般に実店舗での決済よりも安全だと考えている。

決済セキュリティの面では、実店舗を構える小売業者の多くが立ち後れていると PCI Security Standards Council 議長の Rob Tourt 氏は指摘する。理由の1つとして、従来型の小売業者の多くがいまだに旧式システムを使用しており、それらのシステムはより新しく、技術的に優れた Eコマースの決済処理方法のようなセキュリティ機構を備えていないことが挙げられる。

Twitter	iPhoneアプリ / iPadアプリ		Androidアプリ
Facebook	RSS	ニュースメール