ニューヨーク州議会、「Amazon 税」法案を可決

ニューヨーク州議会は9日夜、激しい議論の末に州予算案を通過させたが、それに伴いある法案を承認した。多くのオンライン小売業者に対し、ニューヨーク州に発送する購入品について売上税を徴収するよう義務付けるものだ。業者がニューヨーク州内で事業を行なっておらず、また、州内に勤務する従業員がいない場合でも、売上税が徴収されることになる。

ニューヨーク州知事 David Paterson 氏はこの法案に署名するだろうというのが、大方の予想だ。

このいわゆる「Amazon 税」によって、アフィリエイト プログラムを通じて利益を得ているオンライン小売業者は、税制の抜け穴を利用できなくなる。アフィリエイト プログラムでは、Web サイト所有者が自分のサイトに小売業者へのリンクを設置し、そのリンクを通じて商品が売れると手数料を受け取れる。ニューヨークの小売業者を代表する業界団体「Retail Council of New York State」は、この法案の可決を求めるロビー活動において、売上税徴収義務の免除は州外のオンライン小売業者に不公平な競争上の優位を与えている、と主張していた。

Retail Council of New York State の 会長兼 CEO を務める James Sherin 氏は法案の通過を受け、声明の中で次のように述べている。「州外の大手インターネット業者は何年もの間、税制の不備によってのみ生じた、予期せぬ不公平な競争上の優位を利用してきた。それらの業者とニューヨークの小売業者との間で、売上税に関する条件を平等にするための戦いは今も続いている。今回の法案通過は、その戦いにおける最初の、しかし非常に重要な一歩だ」

法律の専門家は、Web アフィリエイト側からの反撃があるものと予測している。

論争の的となった今回の法案通過は、多くのニューヨーク州民にとって、無税のオンライン ショッピングがもはやできなくなることを意味する。専門家は、他の州も追随して同様の規定を設ける可能性があると予測している。米国内の消費者には、税の申告と同時に州外の企業からオンライン購入した物品も申告し、利用税を送付する義務がある。しかし、多くの人々はその義務を知らないか、あるいは知っていてもこれを無視している。そういった税を個人から徴収するのは、これまで管理上不可能だったのだ。

ニューヨーク州は、新たな徴税の開始により、今会計年度中に約5000万ドルの税収増を見込んでいる。