Amazon、ニューヨーク州の「Amazon 税」を違法として提訴

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多くのオンライン小売業者に対し、ニューヨーク州に発送する購入品について売上税を徴収するよう義務付けた新しいニューヨーク州法、いわゆる「Amazon 税」法に対し、Eコマース大手 Amazon.com が法的手段による対抗措置に出た。議論の的になっている同法は、業者がニューヨーク州内で事業を行なっておらず、また、州内に勤務する従業員がいない場合でも適用される。

マンハッタンにあるニューヨーク州最高裁判所に提訴した Amazon は、同法が「無効、違法、かつ違憲なものだ」とする宣言的判決が下されることを望んでいる。

Amazon のこうした動きは、大方の予想どおりのものだ。州予算案の通過に伴ないニューヨーク州議会が4月9日に承認した同法は、Amazon だけでなく、販売促進手段としてマーケティングにアフィリエイト プログラムを利用している他のオンライン小売業者にも適用される。

一般的なアフィリエイト プログラムでは、Web サイト所有者が自分のサイトに小売業者へのリンクを設置し、そのリンクを通じて商品が売れると手数料を受け取ることができる。

新法では、オンライン小売業者がアフィリエイト プログラムを通じて、ニューヨーク州において少なくとも年間1万ドルの売上を上げた場合、発送する購入品について売上税を徴収する義務が生じることになる。

ニューヨーク州で事業を営むオフラインの従来型小売業者の間では、これまでオンライン小売業者に不当な競争上の優位性を与えていたという法の抜け穴を閉ざすものとして、今回の法整備を歓迎する声が広がっている。ただし批評家からは、オンライン小売業者に州および地方税制度の複雑なシステムを順守するよう義務付けることは、業務に対する不当な負担になり得るとの反論も出ている。

Amazon は訴状の中で、ニューヨーク州による用語の定義に問題があると指摘している。新法は、各自の Web サイトに広告を掲載して販売促進を行なっている Amazon のアフィリエイト プログラム参加者を、同社の販売代理人と見なしている。アフィリエイト プログラム参加者は正式な従業員ではないにもかかわらず、同法ではこれらの参加者が Amazon に対しニューヨーク州での物理的な所在条件を十分に与えているとし、1992年の「Quill 判決」で示された要件を満たしているとの立場をとっているため、この結論に Amazon は激しく反発している。

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