迫るホリデーシーズン、Eコマース業者は値引き合戦に突入の見通し

間近に迫った今年のホリデーシーズンについては、厳しい見通しを伝えるニュースで溢れている。だが、全米小売業協会 (NRF) に属するオンライン小売業者団体 Shop.org が24日に発表した最新調査結果によれば、消費者にとってはこの危機が大きなチャンスになる可能性もあるという。

Shop.org が加盟企業を対象に調査した結果、Eコマース業者は感謝祭 (今年は27日) が明けて、人々が仕事に戻る時期に入っても、引き続き消費者を自社サイトに誘導するため、最大限の努力を払う覚悟でいることが明らかになった。

最近では、11月第4木曜日の感謝祭 (そして翌金曜日の「ブラックフライデー」) 明けの月曜日を「サイバーマンデー」と呼んでおり、Eコマース業界におけるホリデー ショッピングシーズンの幕開け日とされている。この言葉を作り出した Shop.org によると、この日に働く人々は浮き足立ち、こぞって就業時間中のオンライン ショッピングに明け暮れるという。

Shop.org の調査結果からは、小売業者の83.7％が、無料配送サービスや Eメールを使ったキャンペーン展開、1日限りの特別セールなど、サイバーマンデー当日に何らかのプロモーションを計画していると判明した。昨年の調査における同様の回答の割合は72.2％で、今回は過去最高の水準となっている。

Shop.org のエグゼクティブ ディレクタ Scott Silverman 氏は声明の中で、次のように述べた。「今年のホリデーシーズンは、購買者が価格を重視していることから、オンライン小売業者は先を争って、強く割安感を打ち出した商品を提供することになるだろう」

小売業者にとっては今年の正念場を迎える中、悲観論者は現状を最悪の経済危機と嘆き、一方ではまともに機能していない米国議会が財政危機の応急手当てに追われ、ホリデーシーズン中に身動きできない様相をみせる状況において、大幅な値引きは今年のホリデーシーズンを生き延びる上で、重要な戦略だと明らかになるかもしれない。

サイバーマンデーの値引き競争に加わる業者の Web サイトは、かなりの規模のトラフィックを得る見通しだ。Shop.org の調査によれば、インターネット接続環境を持つ就労者の55.8％、人数にして7280万人もの人々が、感謝祭明けの月曜日にホリデー用ギフトの購入目的で Web サイトをチェックするつもりだという。

これに先立ち調査会社 Forrester Research は、今年のホリデーシーズンにおける消費者の支出額が大幅にダウンするとの予測を発表済みだ。また、市場調査会社の comScore も先ごろ、10月のオンライン支出額が前年同月比でわずか1％しか伸びておらず、同社が調査を始めて以来、前年比として最も低い伸び率だったとの調査結果を発表している。

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